今回、「21世紀の戦争と平和と解決力」ということで、二三年の二月八日を起点に、この三年間、この外交・安全保障に関する調査会が行われました。
これは、全体として、国際関係の中での平和のつくり方ということを目指すということだったと思いますが、一番最初の一年目の中で、四十ページの方なんですけど、防衛費の増額の妥当性というようなことをちょうどやったことを覚えているんですけれども、それはなぜかというと、ちょうどその前年の二二年の十二月十六日に、安保三文書と五年間四十三兆円の防衛費という、そういう大変な大軍拡直後の二三年なんですね。
そういうことがもう三年過ぎまして、いわゆるそれが結果としてどうなっているかというと、まさに日本は今戦争に進んでいると。そのことが、でも、国会の中でもほとんど議論がされていない。
昨日も外交防衛委員会で言ったんですけれども、今月の、四月の産経新聞の一面に出ていたのが、いわゆる日本が中国軍を攻撃をするという想定での台湾有事というのが設定をされています。こういう問題が目の前にあって、現実に各自衛隊の基地やあるいは沖縄を見るとよく分かるんですけれども、ミサイル基地が造られ、そして、それがいよいよ今年度完成するんです。そして、敵基地攻撃の攻撃ミサイルが各地に配備される。その戦争のやり方も、この間ずっともう奄美や沖縄に来て共同訓練が行われている状況。でも、そういう問題に関して、私たちの調査会やあるいは外交防衛委員会とかで、あるいは国、国会で議論が何もなされないまま防衛費が拡大している現実。このことに対して私はとても違和感を持ちながら、この調査会にも参加をさせていただきました。
というのは、もう十兆円を超えました。そして、そういう意味では、これから後、二六年、二七年、そして二八年度以降もずっと十兆円を超えていくわけですけれども、五兆円だった防衛費を、あと残りの五兆円何に使っているかというと、全ては戦争準備なんです。私たちの国が今まさに東アジアの中で戦争の準備をしているという現実を実感できないままこのような論議をしてきたこと自体あるんですけれども、私たちのやはり大事なこと、そして、これは現実には、この国を戦場にしていく、沖縄を戦場にしていくという作業が着々と今政府の中で行われています。
それは、沖縄の先島の住民を全部九州に移すとか、あるいは奄美群島の住民を移すという計画もきちんともう作られつつありますし、そういうことに対して、やはり私たちが本当は、憲法ももう変えられてしまいましたし、そういう意味では、私たちの役割としての、ここで言われてきたこと、法の支配とか、例えば、中国との間では日中共同声明がありますし、それから日中平和友好条約もあります。私たちは台湾を中国の一部として認めています、国としては。それに対して、日米安全保障条約の下で戦争していく流れ、そして、そういうことが今行われようとしているのに、私たちの議論の中にはこれ浮かび上がってこない。
昨日も言ったんですけれども、二〇〇五年以来、アメリカはもう日本を守らないんです。そのことも合意されているんです。そういうことが現実にありながら、外交防衛委員会でもそうですけれども、この中でも、私たち自身が私たちの国の今の在り方を見詰め切れていない、そういうことを感じながら話をしてきました。でも、やはり事態はもうこれ以上、そのまま行けば、二〇二七年、八年頃には戦争が起こるかもしれないというアメリカの意図がそこにあるので、そのことも含めてやはりしっかり指摘をしておきたいと思います。
ですけど、私たちはやはり、今ここで議論をした理念、この理念をもう一度日本国として取り戻していく、そのことが今求められているのじゃないか。実際、現実に、この日本の防衛省や、あるいは日本で進んでいる事態と完全に離れた議論をしてしまっている。この調査会もですね、それから外交防衛委員会もそうなんですけれども、その事実を、なぜかというと、安保三文書に対する審議がなかったからなんです、基本的には。全て隠されたまま、今でも隠されたまま動いている。そのことをもう一度問い直さなきゃいけない。
十月二十七日に総選挙で与党少数になったからいろいろなことが審議されるようになりましたが、閣議決定されたものは昔のままずっと続いています。そのことを問いただす必要があるということを指摘して、私の意見としたいと思います。
ありがとうございました。
12
猪口邦子(自民)
ありがとうございます。
岩渕友君。
この発言のページ
13
岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに行ってきた三年目の参考人質疑は、時期、内容共に情勢にかみ合ったものだったと思っています。
イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した国際刑事裁判所の職員への制裁を可能にする大統領令にトランプ大統領が署名したのに対し七十九の国と地域が共同声明で非難した直後に行われたのが、中東情勢をめぐる現状と諸課題の参考人質疑、ロシアによるウクライナ侵略から三年を前にして行われたのが、ウクライナ戦争をめぐる現状と諸課題の参考人質疑でした。これらの問題に応える形で行われたのが、包摂的…
この発言のページ
14猪口邦子(自民)
ありがとうございます。
それでは、伊波洋一君。
この発言のページ
- （上の発言）
15
伊波洋一政府参考人など
今回、「21世紀の戦争と平和と解決力」ということで、二三年の二月八日を起点に、この三年間、この外交・安全保障に関する調査会が行われました。
これは、全体として、国際関係の中での平和のつくり方ということを目指すということだったと思いますが、一番最初の一年目の中で、四十ページの方なんですけど、防衛費の増額の妥当性というようなことをちょうどやったことを覚えているんですけれども、それはなぜかというと、ちょうどその前年の二二年の十二月十六日に、安保三文書と五年間四十三兆円の防衛費という、そういう大変な大軍拡直後の二三年なんですね。
そういうことがもう三年過ぎまして、いわゆるそれが結果としてどうなっているかというと、まさに日本は今戦争に進んでいると。そのことが、でも、国会の中でもほとんど議論がされていない。
昨日も外交防衛委員会で言ったんですけれども、今月の、四月の産経新聞の一面に出ていたのが、いわゆる日本が中国軍を攻撃をするという想定での台湾有事というのが設定をされています。こういう問題が目の前にあって、現実に各自衛隊の基地やあるいは沖縄を見るとよく分かるんですけれども、ミサイル基地が造られ、そして、それがいよいよ今年度完成するんです。そして、敵基地攻撃の攻撃ミサイルが各地に配備される。その戦争のやり方も、この間ずっともう奄美や沖縄に来て共同訓練が行われている状況。でも、そういう問題に関して、私たちの調査会やあるいは外交防衛委員会とかで、あるいは国、国会で議論が何もなされないまま防衛費が拡大している現実。このことに対して私はとても違和感を持ちながら、この調査会にも参加をさせていただきました。
というのは、もう十兆円を超えました。そして、そういう意味では、これから後、二六年、二七年、そして二八年度以降もずっと十兆円を超えていくわけですけれども、五兆円だった防衛費を、あと残りの五兆円何に使っているかというと、全ては戦争準備なんです。私たちの国が今まさに東アジアの中で戦争の準備をしているという現実を実感できないままこのような論議をしてきたこと自体あるんですけれども、私たちのやはり大事なこと、そして、これは現実には、この国を戦場にしていく、沖縄を戦場にしていくという作業が着々と今政府の中で行われています。
それは、沖縄の先島の住民を全部九州に移すとか、あるいは奄美群島の住民を移すという計画もきちんともう作られつつありますし、そういうことに対して、やはり私たちが本当は、憲法ももう変えられてしまいましたし、そういう意味では、私たちの役割としての、ここで言われてきたこと、法の支配とか、例えば、中国との間では日中共同声明がありますし、それから日中平和友好条約もあります。私たちは台湾を中国の一部として認めています、国としては。それに対して、日米安全保障条約の下で戦争していく流れ、そして、そういうことが今行われようとしているのに、私たちの議論の中にはこれ浮かび上がってこない。
昨日も言ったんですけれども、二〇〇五年以来、アメリカはもう日本を守らないんです。そのことも合意されているんです。そういうことが現実にありながら、外交防衛委員会でもそうですけれども、この中でも、私たち自身が私たちの国の今の在り方を見詰め切れていない、そういうことを感じながら話をしてきました。でも、やはり事態はもうこれ以上、そのまま行けば、二〇二七年、八年頃には戦争が起こるかもしれないというアメリカの意図がそこにあるので、そのことも含めてやはりしっかり指摘をしておきたいと思います。
ですけど、私たちはやはり、今ここで議論をした理念、この理念をもう一度日本国として取り戻していく、そのことが今求められているのじゃないか。実際、現実に、この日本の防衛省や、あるいは日本で進んでいる事態と完全に離れた議論をしてしまっている。この調査会もですね、それから外交防衛委員会もそうなんですけれども、その事実を、なぜかというと、安保三文書に対する審議がなかったからなんです、基本的には。全て隠されたまま、今でも隠されたまま動いている。そのことをもう一度問い直さなきゃいけない。
十月二十七日に総選挙で与党少数になったからいろいろなことが審議されるようになりましたが、閣議決定されたものは昔のままずっと続いています。そのことを問いただす必要があるということを指摘して、私の意見としたいと思います。
ありがとうございました。
16猪口邦子(自民)
ありがとうございます。
では、齊藤健一郎君。
この発言のページ
17齊齊藤健一郎政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。
こちらの方で意見の方を述べさせていただきます。
現在、国際社会において、武力による現状変更や核による威嚇を伴う国際秩序の動揺がかつてない規模で進行しております。ロシアによるウクライナ侵略、中国の急速な軍拡と覇権主義、そして北朝鮮の弾道ミサイル、核開発など、日本の周囲には三つの核保有国が存在し、いずれも法の支配よりも力による秩序を追求する国家です。
一方、世界最大の核保有国であり、我が国の同盟国でもあるアメリカ、政権交代によって戦略的方向性に大きな揺らぎが生じております。特に、トランプ大統領の再登場に見られる…
この発言のページ
18猪口邦子(自民)
ありがとうございました。
以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
他に発言のある方は挙手をお願いいたします。
他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、委員間の意見交換はこの程度といたします。
各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時三十六分散会
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