細谷雄一慶應義塾大学法学部教授

2025年2月26日・第217回国会 参議院 外交・安全保障に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 90 発言)

重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。

竹島の問題につきましては、まず第一に申し上げたいのが、今、今日の先ほどの私からの話の中でも申し上げましたが、領土というものがかつてと比べてはるかに敏感で重要な時代になっているということで、どの国もナショナリズム、ポピュリズムが強まり、そして自国利益というものにより敏感となっている中で、領土の問題というのは、まさに今ウクライナとロシアの間でも起きておりますけれども、国際的にも、かつてと比べてより、この領土の問題をめぐって、より激しい対立や衝突が起きやすい時代、このことを我々は十分に認識する必要があるんだろうと思います。

もう一つ重要なことが、やはり領土というものに関するこの情報戦としての我々の取組、つまりは、領土というものが、我々の日本国民がきちんと我々の領土はどこにあるのかと。様々な外国からの影響力工作や情報戦、心理戦に基づいて、知らない間にSNSなどを通じて我々が自分たちの国土、領土がどこなのかということが修正されている可能性があると。

その意味では、実は内閣官房がこれまで取組の中で、領土、主権に関して取組を続けてきて、日本国際問題研究所でもこの大きなプロジェクトで、私もその代表として関与しておりますけれども、国民に啓蒙するために国際問題研究所の一階のところに実は新しい資料館をつくって、国民に対する啓蒙活動、特にデジタル化技術を使って、歴史的な成り立ち、国際法的な知識、そして日本の取組というものを丁寧に説明している。

こういった取組を続けながら、あくまでも国連憲章について触れたように、日本はロシアとは違って、やはり平和的な手段で紛争を解決するということの模範を示すべきだと思います。それがどれだけ時間が掛かっても、やはり自己利益、自分たちの主張というのを曲げないということ、しかしながらそれを軍事力ではなくて外交手段などを用いて、平和的に用いる。このことによって、私は逆に日本への信頼が高まるんだろうというふうに考えております。

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