ありがとうございます。
まず、停戦が成立しない可能性を考えてみたいんですよね。米ロがもうそういうことで決めてしまって、トランプがウクライナに対してもう諦めよと引導を渡すというときに、もうやむを得ないなとなる可能性が半分ぐらいあるとして、もう半分ぐらいそれでも抵抗を続けるという可能性は私はあると思っています。
ＥＵその他の国々の援助でやれる形で抵抗を継続するというふうに政治指導部が決定した場合、もしも私がウクライナ軍の参謀総長だったら、それなりの方法は考えると思うんですよ。例えば、これから先一年掛けてドネツク州の残りは明け渡しながら後退していくつもりだったけれども、じゃ、これをドニプロまで防衛線を後退させて抵抗を継続すると。あと二年ぐらいやればロシアもさすがに継戦能力が限界になるというふうに見られているので、そこまで粘るんだとかという可能性はあると思うんですね。
そのときに、やっぱり私はまず日本ができるだろうと思うのは、アメリカがもはや民生援助さえ削り始めているという中で、人間の命とか社会の活動を守るための支援というのは、じゃ、そこで日本がある程度面倒見るからということは言えるんじゃないかというのが第一点です。
もう一個は、ここのレジュメの一番最後のところに書いているんですけど、建機を送ってあげたらいいんじゃないかというふうに思っています。
今、日本からもすごくたくさんＪＩＣＡが建機を供与していて、これは大変にウクライナで感謝されているんですけれども、現場の話聞くと、やっぱり、日本からＪＩＣＡの枠で送られてくる限りにおいては、軍事転用しないんですよねという念を押されてやっぱり送られてくるというわけですよね。でも、今ウクライナ軍が前線で必要としているのは要塞を掘る能力なんですよ。ロシア軍はやはりこの要塞を掘る工兵能力が極めて高い軍隊なので、二〇二三年にウクライナ軍の反転攻勢を真っ正面で受け止めたわけですね。ウクライナ軍の場合はここまでの工兵能力がないので、やはり、しかも兵力も足りない、火力も足りないという中で、どうしたってロシア軍に対してじわじわと後退を余儀なくされている。ウクライナ軍にもっと大きな工兵能力を与えることができれば、非殺傷で、なおかつ現在の戦線をなるべくもたせるという非常に戦略的インパクトの大きな支援になると私は思っています。なので、これを是非考えたらいいんじゃないかと。
戦後の復興については、もう本当に広瀬先生が今おっしゃったとおりだと思っています。あと、産業振興というのは、これ、実際食べていける方法を考えるとか、これはもうそれぞれの分野の専門家の方からいろんな有益な援助があると思うんですけど、私が、やはり戦後、戦闘が終わった後にでもいいから、ウクライナに対しては軍事援助をすべきだと思っています。それは、この戦争だけで終わらない可能性が高いからですね。ウクライナに対してどのぐらいキャパシティービルディングができるかによって、次のロシアの侵略のコスト計算を変えることができると。紛争当事国ではないということになってからでもいいから、やれることをやるべきだと思います。
最近、私に面会したあるウクライナ人の有識者が、自分でリスト持ってきたんですよ。これとこれとこれあるだろうと、これもうウクライナ軍で運用していて訓練なしで使えるからくれとまで言ってくるわけですね。申し訳ないけどそれはできないと言うんですけれども、戦闘が終わった後にそれを是非検討すべきだと思います。
28
猪口邦子(自民)
それでは、高橋光男君。
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29
高橋光男(公明)
ありがとうございます。公明党の高橋光男でございます。
本日は、三人の参考人の皆様に、ウクライナ戦争の現状と諸課題という、まさに現在起こっている大変重要なテーマにつきまして、本当にそれぞれの御専門のお立場から示唆に富んだ御説明をいただき、ありがとうございます。
まず、私は広瀬先生と小泉先生にお伺いしたいと思いますが、今のこの米ロの関与によるウクライナ戦争の停戦等の交渉について、どのような形でこれが実現するか、その可能性も含めて分かりませんけれども、その後の我が国日本のウクライナへの関与の在り方につきましてお伺いしたいと思います。小泉先生のレジュメ、最後…
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30広広瀬佳一防衛大学校人文社会科学群教授
ありがとうございました。
復興に関する日本の役割というような非常に重要な御指摘をありがとうございます。
日本は、このウクライナの問題については、報告でも申し上げましたように、ルールに基づく秩序を権威主義的な体制が脅かすという、こういう問題意識で、インド太平洋でもヨーロッパでも同じであると、このスタンスはずっと大事だと思うんですね。
その立場から支援というのも大事なんですが、しかし、内政上の理由から武器支援というのは行っておりません。したがって、人道支援とそれから財政支援が中心になるわけなんですけれども、実は、現在、日本政府が公約している財政支援とそ…
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- （上の発言）
31小小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授
ありがとうございます。
まず、停戦が成立しない可能性を考えてみたいんですよね。米ロがもうそういうことで決めてしまって、トランプがウクライナに対してもう諦めよと引導を渡すというときに、もうやむを得ないなとなる可能性が半分ぐらいあるとして、もう半分ぐらいそれでも抵抗を続けるという可能性は私はあると思っています。
ＥＵその他の国々の援助でやれる形で抵抗を継続するというふうに政治指導部が決定した場合、もしも私がウクライナ軍の参謀総長だったら、それなりの方法は考えると思うんですよ。例えば、これから先一年掛けてドネツク州の残りは明け渡しながら後退していくつもりだったけれども、じゃ、これをドニプロまで防衛線を後退させて抵抗を継続すると。あと二年ぐらいやればロシアもさすがに継戦能力が限界になるというふうに見られているので、そこまで粘るんだとかという可能性はあると思うんですね。
そのときに、やっぱり私はまず日本ができるだろうと思うのは、アメリカがもはや民生援助さえ削り始めているという中で、人間の命とか社会の活動を守るための支援というのは、じゃ、そこで日本がある程度面倒見るからということは言えるんじゃないかというのが第一点です。
もう一個は、ここのレジュメの一番最後のところに書いているんですけど、建機を送ってあげたらいいんじゃないかというふうに思っています。
今、日本からもすごくたくさんＪＩＣＡが建機を供与していて、これは大変にウクライナで感謝されているんですけれども、現場の話聞くと、やっぱり、日本からＪＩＣＡの枠で送られてくる限りにおいては、軍事転用しないんですよねという念を押されてやっぱり送られてくるというわけですよね。でも、今ウクライナ軍が前線で必要としているのは要塞を掘る能力なんですよ。ロシア軍はやはりこの要塞を掘る工兵能力が極めて高い軍隊なので、二〇二三年にウクライナ軍の反転攻勢を真っ正面で受け止めたわけですね。ウクライナ軍の場合はここまでの工兵能力がないので、やはり、しかも兵力も足りない、火力も足りないという中で、どうしたってロシア軍に対してじわじわと後退を余儀なくされている。ウクライナ軍にもっと大きな工兵能力を与えることができれば、非殺傷で、なおかつ現在の戦線をなるべくもたせるという非常に戦略的インパクトの大きな支援になると私は思っています。なので、これを是非考えたらいいんじゃないかと。
戦後の復興については、もう本当に広瀬先生が今おっしゃったとおりだと思っています。あと、産業振興というのは、これ、実際食べていける方法を考えるとか、これはもうそれぞれの分野の専門家の方からいろんな有益な援助があると思うんですけど、私が、やはり戦後、戦闘が終わった後にでもいいから、ウクライナに対しては軍事援助をすべきだと思っています。それは、この戦争だけで終わらない可能性が高いからですね。ウクライナに対してどのぐらいキャパシティービルディングができるかによって、次のロシアの侵略のコスト計算を変えることができると。紛争当事国ではないということになってからでもいいから、やれることをやるべきだと思います。
最近、私に面会したあるウクライナ人の有識者が、自分でリスト持ってきたんですよ。これとこれとこれあるだろうと、これもうウクライナ軍で運用していて訓練なしで使えるからくれとまで言ってくるわけですね。申し訳ないけどそれはできないと言うんですけれども、戦闘が終わった後にそれを是非検討すべきだと思います。
32高橋光男(公明)
ありがとうございました。
まさに日本としても、ＪＩＣＡ等を通じた民生支援ですね、それをやる前提として、例えばウクライナ政府が、今汚職の問題等であったり、ガバナンスの問題もありますので、その辺も注視してやっていかなければならないのかなとも……（発言する者あり）ありがとうございます。
最後に、酒井参考人にお伺いします。
今、貴重な国際法の観点からの御指摘をいただきました。私は、トランプ大統領によるこうした関与も第三国の関与でありますから、そこが、紛争当事国で直接的でない、このロシアとの間でそうした合意なりをして、果たして法的に正当化されるのかということ…
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33酒酒井啓亘早稲田大学法学学術院教授
ありがとうございます。
今お話あったように、例えば、冷戦後、アフリカで各地で内戦が起きて、その中で和平が実現されていくときに、指導者に対する免責というものがその和平の中に盛り込まれるというようなことも実際にはあったと承知しています。これに対して国連が反対をするということも流れとしてはあったわけですね。ですから、時間軸を手前に持ってくれば、こういった和平と引換えに指導者の責任を免責するというようなことは避けるべきだという流れはできているんだろうというふうには思うんですね。したがって、ＩＣＣ、現代でいえばＩＣＣが、その大統領など政治指導者に対する逮捕状を発…
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34高橋光男(公明)
終わります。
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