ありがとうございます。
御存じのとおり、自衛隊においてもＡＩの活用を積極的に進めるという方針は出されておりますし、現に様々な組織改編の中でＡＩの研究に関わる領域についても重点的に行っているというふうにも聞いております。
しかしながら、どういう形で、なぜＡＩを使うかというところについては、残念ながらまだ十分に説明はされていないなというふうに感じるところがありますし、同時にそれは日本のＡＩ活用における大きな課題を示しているんだと思います。
すなわち、それがロジスティックスのために使われるのか、それとも戦場における最終的な手段として、戦域において使われるのか、戦場において使われるのか、戦闘において使われるのか、いろんなレベルがあると思いますけれども、どこのレベルにおいてＡＩの活用を図るのかということに関するコンセンサスというのはあると、もしかしたらあるのかもしれませんけど、私自身のところでは余り把握しておりません。
その中で、ＡＩの活用において、日本において一番重要な課題であろうと思われるのは、ＡＩがもしできたとしても、それを、どういうデータを、情報をかませるかということが大きな問題だと思います。例えば、先ほどのグーグルの例でいえば、グーグルはかつて国防総省からプロジェクト・メイブンというものに参加を求められ、それは、国防総省が保有する映像、音声、様々な情報というものの分類分けを行うと、端的に言ってしまえば、それを委託を言われたときに、グーグル社員の中でそれは軍事利用につながるからということで反対運動が起こったことがあります。
結果的にグーグルはそれを受けなかったんですけれども、しかしながら、そのときに改めて、軍事利用においては、そのＡＩ自体が兵器利用されるというよりもＡＩを使う際の情報がどこからどう来るのかというのが大きな問題だというふうにクローズアップされたことがございます。
それは、二番目の御質問にあります日米の連携とも大きく関わり合いがあります。共に恐らく一つのプログラムを、アルゴリズムを使ったとしても、それにかませる情報が日米において変わっているのであれば、恐らく全く違った結論をＡＩが出すということが十分に想定されます。ただ、御存じのとおり、情報の利用の方法については、日米において法制度の違いがございますので、日米が、もし日米の、米軍と、自衛隊と米軍が協力を進めたいというふうに考えたとしても、それを支える上での情報をどういう形で活用するかというところでの制度インフラに違いがございますので、おのずからそこにはある程度の限界があるんだろうなというふうには思っております。
それらの問題も含めて、恐らく防衛省・自衛隊は日米の間での連携をどう深めるかということについての検討は進められていると思いますし、日米間の２プラス２及び首脳会談のレベルでの様々なステートメントを見る限りにおいてもＡＩ分野における協力というのがうたわれておりますので、そこについては、私のようなプライベートな、大学の教員の身分では得られない情報でありますので、そこについては防衛省としても公開可能な情報の活用を図っていただきたいなというふうに希望するところでございます。
44浜浜口誠(国民)
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
まず、私から越智参考人の方にお伺いしたいと思います。
御提示いただいた資料の五ページのところに、中核犯罪の被疑者が日本に入国する可能性があるという御指摘がございます。特にロシアとかシリアから日本に来るんではないかということですが。
これ、情報だけしっかり国家間で連携できていれば水際で入国というのは防げるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先生が御指摘されているこの課題意識というのは、シミュレーションをしっかりやったらどうかということを提言されてい…
この発言のページ
45越越智萌立命館大学国際関係学部准教授
ありがとうございます。
御指摘のように、入国管理の観点でいいますと、そうですね、ビザを必要な国の場合は事前に分かるということもあると思うんですけれども、難民というのを想定するとそうではないということが一つと。
それから、その国家間で議論してどうするか対応を決めるという場合でもそのチャンネルは必要なのかなというふうに思いまして、その場合、日本もその態度決定として、例えばＩＣＣの被疑者ほどの大物ではなくても、今回、例えばウクライナの場合ですと、一人一人のロシアの兵士の顔と名前が割れている状態で、それぞれの人がどこでどんな残虐行為をしたかというのが割と多く…
この発言のページ
46浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
では、続いて佐藤参考人にお伺いしたいと思います。
ＡＩの軍事利用ということで今日は御示唆いただきましたけれども、日本の自衛隊において、このＡＩの活用状況、参考人としてどのように受け止めておられるのかということと、日米のこの連携の状況、ＡＩの軍事利用に対して日本と米国との間でどういった動きが今出ているのか、その辺についての参考人の御意見をいただきたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
47佐佐藤丙午拓殖大学教授
ありがとうございます。
御存じのとおり、自衛隊においてもＡＩの活用を積極的に進めるという方針は出されておりますし、現に様々な組織改編の中でＡＩの研究に関わる領域についても重点的に行っているというふうにも聞いております。
しかしながら、どういう形で、なぜＡＩを使うかというところについては、残念ながらまだ十分に説明はされていないなというふうに感じるところがありますし、同時にそれは日本のＡＩ活用における大きな課題を示しているんだと思います。
すなわち、それがロジスティックスのために使われるのか、それとも戦場における最終的な手段として、戦域において使われるのか、戦場において使われるのか、戦闘において使われるのか、いろんなレベルがあると思いますけれども、どこのレベルにおいてＡＩの活用を図るのかということに関するコンセンサスというのはあると、もしかしたらあるのかもしれませんけど、私自身のところでは余り把握しておりません。
その中で、ＡＩの活用において、日本において一番重要な課題であろうと思われるのは、ＡＩがもしできたとしても、それを、どういうデータを、情報をかませるかということが大きな問題だと思います。例えば、先ほどのグーグルの例でいえば、グーグルはかつて国防総省からプロジェクト・メイブンというものに参加を求められ、それは、国防総省が保有する映像、音声、様々な情報というものの分類分けを行うと、端的に言ってしまえば、それを委託を言われたときに、グーグル社員の中でそれは軍事利用につながるからということで反対運動が起こったことがあります。
結果的にグーグルはそれを受けなかったんですけれども、しかしながら、そのときに改めて、軍事利用においては、そのＡＩ自体が兵器利用されるというよりもＡＩを使う際の情報がどこからどう来るのかというのが大きな問題だというふうにクローズアップされたことがございます。
それは、二番目の御質問にあります日米の連携とも大きく関わり合いがあります。共に恐らく一つのプログラムを、アルゴリズムを使ったとしても、それにかませる情報が日米において変わっているのであれば、恐らく全く違った結論をＡＩが出すということが十分に想定されます。ただ、御存じのとおり、情報の利用の方法については、日米において法制度の違いがございますので、日米が、もし日米の、米軍と、自衛隊と米軍が協力を進めたいというふうに考えたとしても、それを支える上での情報をどういう形で活用するかというところでの制度インフラに違いがございますので、おのずからそこにはある程度の限界があるんだろうなというふうには思っております。
それらの問題も含めて、恐らく防衛省・自衛隊は日米の間での連携をどう深めるかということについての検討は進められていると思いますし、日米間の２プラス２及び首脳会談のレベルでの様々なステートメントを見る限りにおいてもＡＩ分野における協力というのがうたわれておりますので、そこについては、私のようなプライベートな、大学の教員の身分では得られない情報でありますので、そこについては防衛省としても公開可能な情報の活用を図っていただきたいなというふうに希望するところでございます。
48浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
では、続きまして、立山参考人にお伺いしたいと思います。
このガザの停戦というのが恒久的なものになるというふうに期待はしたいと思いますが、一方で、参考人の方からも、その復興をどうしていくのかという御指摘が資料の中にもございました。この復興をですね、戦後の対応ということで、その枠組みとして、ハマスとパレスチナ自治政府との連携というのはこのガザ地区においてはやっぱりできないのかと。
やっぱりパレスチナの自治政府が主体的にハマスと連携するような枠組みができればまた一歩復旧にもつながっていくんではないかなというふうには受け止めるんです…
この発言のページ
49立立山良司防衛大学校名誉教授
実際に、ハマスとそれからパレスチナ自治政府、パレスチナ自治政府が主体となっているのはファタハというパレスチナの政治集団ですけれども、そのファタハとハマスがライバル関係にあるわけですけれども、それが、例えば昨年の七月か八月には中国の仲介で統一政府をつくるという宣言を出しておりますし、最近でも、エジプトの仲介で、党派制のないテクノクラートの組織をつくってガザの復興、復旧復興に当たるという議論もしております。ですから、可能性はないわけではありません。
ただ、最大の問題は、繰り返しになっていますけれども、支援をする多くの国は、ハマスにコンタクトを取らないという…
この発言のページ
50浜浜口誠(国民)
最後、立山参考人に、最終的には米国が相当介入しないと、ガザの今後についてのリーダーシップをアメリカが握っているというような受け止めなのかどうか、その点について、御意見を最後伺いたいと思います。
この発言のページ