ありがとうございます。
そうですね、一億二千五百万人ですから大体そのぐらいだと思いますけど、いや、私がその質問をした趣旨というのは、たしか所得税の確定申告を、いや、所得税の総合課税の適用を受けている人が五千二百万人で、きっと、一番国家に情報を持っていかれるのが嫌だと思っているのはきっと税金関係かなと思っていたわけですよ。昔から、何でしたっけね、クロヨンか、課税所得の捕捉率が違うという話があるわけですから、みんな課税所得を何とかごまかしたいと、ごまかしたいと言っちゃうとあれかな、国家に持っていかれるのは嫌だと思ってマイナンバーカードを作らないのかな。まあマイナンバーカードなくても、もうマイナンバーで把握されていると思うんですけど。
だから、きっと、最初思ったときは、マイナンバーカード、五千二百万人ぐらいだったら、やっぱりきっと、確定申告している人と同じぐらいであれば、きっともう税金の方ではみんなばれちゃっているんだから、マイナンバーカード使っても、出してもいいやと思って、そのくらいは出ているのかなと思ったんですけど、それ以上にカード発行されているということを聞いて、一つは非常に安心いたしました。
じゃ、さっきちょっと質問出ていたと思うんですけど、なぜ全員強制にしないんでしょうかね。強制にしても別に悪くないのかなと思うんですけどね。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
そういう不安を持っているというか、そういう誤解を持ってマイナンバーカードを持たないとか持ち歩かないという人は結構います。
当初、これ法律作ったとき、民主党政権の中で作り、与野党合意をして、実際法律は自民党で作ったんですけれども、そのカードが交付されるときに目隠しのフィルムとか渡されるし、当初は、これちゃんとしまっておいてくださいと、事務所は鍵掛けておいてくださいという宣伝というか広報をしたものですから、ああ、これは家に置いておくものだという認識が広がったんですが、実際は、利便性を考えれば、免許証とかキャッシュカードと同じようにマイナンバーカード入れてお…
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121藤藤巻健史(維新)
いや、まさに非常にいい御答弁だったと思うんですけれども、私も、マイナンバーカードというのはやっぱりデジタル社会のためには必要不可欠で、どんどん推進していくべきだと思うんですけれども、さっき私が申し上げたような誤解があると思うので、そこを解消すべき宣伝というか広報というのは非常に重要でないかなというふうに思います。
それ言っちゃうと、もうこれでほとんど言いたいことが終わっちゃうんですけど、細かい情報として、マイナンバーカード自身は何枚ぐらい今発行されていますか。
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122平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
マイナンバーカードは、保有枚数は、令和七年四月三十日時点で約九万七千、違う、九千七百九十九万枚であります。人口に対する割合は七八・五％になっております。
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- （上の発言）
123藤藤巻健史(維新)
ありがとうございます。
そうですね、一億二千五百万人ですから大体そのぐらいだと思いますけど、いや、私がその質問をした趣旨というのは、たしか所得税の確定申告を、いや、所得税の総合課税の適用を受けている人が五千二百万人で、きっと、一番国家に情報を持っていかれるのが嫌だと思っているのはきっと税金関係かなと思っていたわけですよ。昔から、何でしたっけね、クロヨンか、課税所得の捕捉率が違うという話があるわけですから、みんな課税所得を何とかごまかしたいと、ごまかしたいと言っちゃうとあれかな、国家に持っていかれるのは嫌だと思ってマイナンバーカードを作らないのかな。まあマイナンバーカードなくても、もうマイナンバーで把握されていると思うんですけど。
だから、きっと、最初思ったときは、マイナンバーカード、五千二百万人ぐらいだったら、やっぱりきっと、確定申告している人と同じぐらいであれば、きっともう税金の方ではみんなばれちゃっているんだから、マイナンバーカード使っても、出してもいいやと思って、そのくらいは出ているのかなと思ったんですけど、それ以上にカード発行されているということを聞いて、一つは非常に安心いたしました。
じゃ、さっきちょっと質問出ていたと思うんですけど、なぜ全員強制にしないんでしょうかね。強制にしても別に悪くないのかなと思うんですけどね。
124平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
先ほど申し上げたとおり、民主党政権の中でこれ大体枠組みが決まって、与野党合意をして、自民党政権になって法律を作ったという経緯があり、マイナンバーは全員に振られていますけれども、それを使ってマイナンバーカードはその利便性を享受するツールになるのと、ウェブ上で私が私である証明ができる、さらには意思の表明ですよね、電子署名もできるツールとして使っていただこうということであります。ただ、どうしても嫌だという方とか、もう本当に怖いとかいう方も一定程度いらっしゃいますので、なかなか強制というのは難しいんだろうと思います。
というのは、マイナンバーカードというのは、…
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125藤藤巻健史(維新)
次の質問入りますけれども、いろんな情報入っていると、今、国勢調査、五年に一遍の国勢調査、これ結構金も掛かるし、国勢調査ですけれども、それから受ける方もかなり負担があると思うんですけど、このマイナンバー制度で国勢調査って簡単になるか、若しくは全廃できないんですかね。
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126永永島勝利総務省統計局統計調査部長
お答え申し上げます。
国勢調査は、国連の勧告に基づきまして世界のほとんどの国で実施されているいわゆる人口センサスでありまして、日本にお住まいの全ての方それから世帯を対象といたしまして、国内の人口、世帯の実態を明らかにする国の最も基本的で重要な統計調査でございます。様々な行政施策の基礎情報を得ることを目的としてございます。
マイナンバーの活用に当たりましては、国勢調査はふだん住んでいる場所で調査を行う必要がございまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあること、活用できる情報が限られてくることなど、制度上、実務上、様々な課題がございます。ですが、関連す…
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