2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
よろしくお願いいたします。
では、もう一つ配付をさせていただいている資料に関連する質問をさせていただきます。裏面になります。子育て、介護関係の全二十六手続をオンライン手続できる自治体の割合ということで、デジタル庁のホームページで公開をされております。
この子育て、介護関係の手続というのは、やっぱりデジタル化、オンライン化というのがすごく望まれる手続でもあるかと思います。こういう手続がオンラインでできるようになったよということを私もいろいろお話を最初の頃にさせていただいたときに、大変それはいいことだとか喜んでくださる方とか、マイナンバーカードっていろいろ使えるようになるんだよねみたいな感じの意見も、感想もたくさんお聞きをしました。
デジタル庁としても、市区町村別までこのダッシュボードを公開をされております。そこまでされていることからすると、きっと自治体の一〇〇％を目指しておられるのではないかなというふうに個人的には思うわけですけれども、デジタル庁の目指す状況であったり、また、それを踏まえて、現在のこの自治体の取組状況をどう評価されるのかについてお伺いをいたします。
先ほど大臣からもお答え申し上げたとおり、横串を刺した名寄せは簡単にはできない仕組みになってございます。当然ながら、別の国家資格の資格の保有の有無を別の資格管理者が見ることはできない、このような仕組みになってございます。そういう意味で、資格以外の資格に関する情報は入手できません。 そのほかにも、同システムにおけるセキュリティー対策は、データの暗号化から、厳密なアクセス制御から、まさにデジタル庁の技術水準の中でしっかりと管理をさせていただいてございますので、そのような意味では特にこのシステムを使うから心配が新たに発生するということはないというふうに考えてご…
96伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
資格保有者、また管理者にとっても多大なメリットが得られるというこのシステムについて、やっぱり利用する資格のこの登録者、保有者を増やしていくというのがまず大事かと思います。資格管理者からのアプローチに委ねるだけではなく、デジタル庁としても、しっかりと連携をしながら推進に取り組んでいくべきだと考えますけれども、この利用者を増やすための取組について大臣の御見解をお伺いいたします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
資格保有者に対し、オンライン申請等を行うことによる添付書類の省略等のメリットを分かりやすく周知することにより、実際にオンライン申請等を利用する方が増えることとなり、国民の利便性向上や行政事務の効率化が実現されていくこととなります。 これらの周知は、一義的には資格管理団体や制度所管官庁によって行われるものですが、先ほど御指摘もありましたので、しっかりとデジタル庁といたしましても取り組んでいきたいと思います。デジタル庁ウェブサイト等における資格保有者におけるオンライン申請等を行うことのメリットの周知、各資格管理団体が活用できる資格保有者に対するメリットの周…
98伊藤孝江(公明)
よろしくお願いいたします。
では、もう一つ配付をさせていただいている資料に関連する質問をさせていただきます。裏面になります。子育て、介護関係の全二十六手続をオンライン手続できる自治体の割合ということで、デジタル庁のホームページで公開をされております。
この子育て、介護関係の手続というのは、やっぱりデジタル化、オンライン化というのがすごく望まれる手続でもあるかと思います。こういう手続がオンラインでできるようになったよということを私もいろいろお話を最初の頃にさせていただいたときに、大変それはいいことだとか喜んでくださる方とか、マイナンバーカードっていろいろ使えるようになるんだよねみたいな感じの意見も、感想もたくさんお聞きをしました。
デジタル庁としても、市区町村別までこのダッシュボードを公開をされております。そこまでされていることからすると、きっと自治体の一〇〇％を目指しておられるのではないかなというふうに個人的には思うわけですけれども、デジタル庁の目指す状況であったり、また、それを踏まえて、現在のこの自治体の取組状況をどう評価されるのかについてお伺いをいたします。
現状には満足はしておりません。まだまだオンライン化率は上げなければいけないというふうに考えて、まあ六割、三分の二くらいまで来ていますので、相当進んだなという感じは持っておりますが、まだまだ一〇〇％に近づける努力は必要だと思っています。 ただ、必ずしも一〇〇％自体を絶対的なゴールとしているわけではございません。正しい例示かどうか分かりませんが、場合によっては、物すごく小さいお役所で、もうみんな顔見知りで、そこでみんなアナログでやっている方が早いよというところにわざわざデジタル要るんですかといったような御意見であるとか、手続によっては、もう漁港の港のそこに…
100伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
この各都道府県ごとのを見たときに、例えば、東京が三〇・六パー、神奈川が二一・二％、大阪も三九・五％みたいな形で、大都市でこの数字的には余り進んでいないようにオンライン化が見えてしまうと。これはどういう理由や課題によるものなのかということについてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 大変難しい質問でございまして、正直、厳密な理由はよく分かりません。いろいろ調べてもおりますし、努力も促していただいております、お願いをしておりますけれども、一つ想定されるのは、大きくて立派な自治体ほど、それぞれの固有のシステムや業務システムが入っちゃっていまして、オンラインのフロントの部分での対応というのが、逆にいろいろなものを連れていかなくちゃいけないから、かえって何もない自治体よりも大変と、こういったような側面もあるのではないかなということでございます。 オンライン化に取り組まない理由としてよく言われるのは、受付後の入出力…