村上敬亮デジタル庁統括官

2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

先ほども御質問いただきましたが、資格取得者若しくは資格取得者に提示をされた方が改めて最新の状況で死亡により失効しているかどうかを確認したいというときは、QRコードを見ていただいて、確認をしていただくことができると。これは今まで紙の資格確認書だけでディストリビュートしたときは、これは御確認の不能だったことでございますので、今回のシステムの導入により、最新のステータスを求めれば、確認できるということにはなってございます。

ただ、そのそれぞれの資格管理者が持っているホストのデータ自身で死亡直後に失効処理をするのか、場合によっては放置をしている資格管理者もいらっしゃるんじゃないか。制度によっても、三十日以内に失効処理をしなさいと規定のある資格もあれば、まあ正直言うと、現場によっては、そこに余りこだわるメリットがないので、アナログ時代から実はそこは余りこだわってやっておりませんといったような、それぞれの資格管理の現場があると思います。

これに対して、デジ庁の方から強制的に制度の運用をこう変えよということはなかなか申し上げにくいところもございまして、そういったところも含めて、せっかく、御説明したとおり、マイナポータルのところで戸籍情報連携システムとつながっておりますので、死亡届が出ているかどうかはリクエストをすればデータが取れる技術的仕掛けまではできてございますので、ここから先は、そもそも、こんなことができるということをそもそも知らない資格管理者の現場の方もまだまだたくさんいらっしゃるのが正直なところではないかと思いますので、所管省庁ともよく連携いたしまして、どういうふうに合理的な使い方が普及されていくか、よく検討してまいりたいと思います。

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