2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
台湾でのマスクを配ったようなことも含めて、平大臣の問題意識というのは様々お聞きをしていますと。ただ、もう一方でいけば、マイナンバーカードが七八％発行されているときの状況とまたちょっと違っているんじゃないかということを含めて少しまた議論が必要かなというふうに思っています。
マイナンバー制度に対する国民の不安とか懸念というのは、一つは、このマイナンバーカードにひも付いた情報というのが外部に漏えいするんじゃないかということが一つです。もう一つは、漏えいするということではなくて、国家がデータを一元管理すると、個人データを一元管理するという二つじゃないかというふうに思っているんですけど、最初の方の個人情報の、特定個人情報の漏えい事案というのは、発生とかですね、どのぐらい発生しているのか。また、原因や対処の状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
資格確認書と資格のお知らせにつきましては、やはり制度の切り替わり時期でございますので、ポスターなどを作っているところでございます。医療機関あるいは国民の方向けの周知をしっかりやってまいりたいと考えております。
そうすると、先ほどの話の続きじゃないですけど、何でも全部デジタルに振るんじゃないということを含めていくと、マイナ保険証に、要は、システム上のトラブルもちょっとあるのかもしれませんけど、紙の保険証の廃止の方にやっぱり問題が多くあるんじゃないかというふうに思っていまして、高齢者を始め国民、そして医療機関の様々な負担につながっているんじゃないかと。 マイナ保険証をやめろというふうに言っているんじゃないんですよね、ないんです。取得を任意としているマイナカードを前提に多くの問題指摘を無視して保険証を廃止したことにやっぱり無理があるんだというふうに思っていますと。…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
元々の私の問題意識は、コロナ禍でデジタルの担当の副大臣をやっているときに、台湾でオードリー・タン・デジタル大臣がマスクの配布をアプリケーションを開発をしてうまくやったと。そのとき日本は郵送させていただいたわけでありますが、何で台湾みたいにできないんだというふうに、私、参議院に呼ばれて大分言われました。政治家が無能だからということもネットでは言われました。 これは、オードリー・タン大臣が日本にいてもできなかったんですよ。というのは、台湾の保険証にはＩＣチップが入っているので、マイナポイントを振り分けるのと同じように、ＩＣチップを使って一人何個というのをコ…
台湾でのマスクを配ったようなことも含めて、平大臣の問題意識というのは様々お聞きをしていますと。ただ、もう一方でいけば、マイナンバーカードが七八％発行されているときの状況とまたちょっと違っているんじゃないかということを含めて少しまた議論が必要かなというふうに思っています。
マイナンバー制度に対する国民の不安とか懸念というのは、一つは、このマイナンバーカードにひも付いた情報というのが外部に漏えいするんじゃないかということが一つです。もう一つは、漏えいするということではなくて、国家がデータを一元管理すると、個人データを一元管理するという二つじゃないかというふうに思っているんですけど、最初の方の個人情報の、特定個人情報の漏えい事案というのは、発生とかですね、どのぐらい発生しているのか。また、原因や対処の状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
個人情報保護委員会が受け付けています特定個人情報の漏えい等報告によりますと、令和五年度の報告の件数は三百三十四件となっております。
その原因としては、例えば、地方公共団体におけるＵＳＢの紛失事案、事業者においてマイナンバーを含む従業員情報が保存されたデータベースへのサイバー攻撃によります不正アクセスを受けた事案等がございます。
個人情報保護委員会としましては、漏えい等事案の報告を受けて、事実関係及び再発防止策の確認等を行い、必要に応じて指導等を行ってございます。
意外とＵＳＢでというのって、今でもそうなのかなというの思ったりするんですが、そんなことについてもしっかり対応いただきたいというふうに思います。
そして、二点目の方、国家による個人情報の一元管理されるということの不安ということについては、どのように不安払拭をしていくのかについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
60平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。 マイナンバーの利用については、利用できる事務の範囲がマイナンバー法において定められており、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管、提供はマイナンバー法に規定されているものを除き禁止をされています。加えて、行政機関の職員が職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的でマイナンバーを含む個人情報を収集したときに、マイナンバー法において一般の個人情報よりも厳しい罰則が設けられています。 また、行政機関の保有する個人情報を一元管理せず各行政機関等で分散管理をし、データに関するアクセス制御なども実施をしています。我が国のマイナン…