やれるよという、やりたいよというところを入れたからまだ残っているのがあるということで、いや、弁護士なんてむちゃくちゃ数いるんですから、これは本当に入れてほしいなと思いますし、よもやですよ、一部の人が反対しているからといって全弁護士がこの便利なシステムを受けられないみたいなことにならないように、本当にみんなの利便性アップにつながるようにここは、弁護士は法務省ですけど、やっていただけたらなと思います。
あと、狩猟免許に関しても、この前、鳥獣法の改正がありましたし、どれぐらいの人がこの、何というんでしょうね、その現場にやってくれるかというのは、まさにデータというのが必要になってくるところだと思うので、各省庁におかれては、今日各省庁いらっしゃらないんですけど、各省庁におかれてはしっかりデジタル庁と連携してやっていただきたいなという要望でございます。
あと、先ほどの答弁で、このマイナポータルとか出したＰＤＦ、あっ、これ掲示しちゃいけないんですっけ、大丈夫ですか、参考資料は。駄目、はい、やめましょうね。駄目です。資格証のイメージの中にＱＲコードが、二次元コードが付いている、これ読んでくれたら最新のやつが見られるというふうな御説明だったんですけれども、ここ私すごく大事だと思っていて、マイナ保険証も結局デジタルじゃないときにはすごいカードが偽造されちゃっていて、保険証の偽造とかがあったと。この電子証明とか電子確認、リアルタイムの、こそが偽造とかその古い情報が残っちゃうということを防げる私は唯一のものだと思っていて、今の時点でデジタル的なその認証、電子認証ができるものに関しては義務化すべきじゃないかなと思っているんですよ。
だって、これ読めば分かったけど、読まなかったから、資格を失っていること知らなくて雇っちゃいました、てへと言われても、てへじゃ済まないわけで、このできる状況があるにもかかわらずやらなかったというのは、これやっぱりちょっと、何というんでしょう、故意と言われても仕方がないんじゃないかなと。やっぱり、電子的にちゃんと確認しなさいよというのをもう少し義務化してほしいんですね。
その中で、例えば在留カードの資格確認をするときに、最近やっぱり不法就労も増えておるんですよ。不法就労増えている中で、不法就労させた側が、いや、俺知らなかったと、券面見たもんと言うんですけど、券面って簡単に偽造されるんですよ。中にあるチップはなかなか偽造が難しいということで、法務省がちゃんとその中にあるチップを読み込める無料のアプリ出しているんです、スマホとかタブレットで使える。これをやっていただければ、券面と中身が合っていますよということが確認できるというすごく便利なもので、これをちゃんと確認を義務化してくれれば防げる不法就労というのはあると思うんですけれども、それがなかなか色よい返事がもらえないんですよ。
一部の人が、何か中のチップまで見るのは人権侵害だとか言っている人がいたんですけど、いや、券面と同じものを見るだけなので、この中を見るなんて人権侵害だということは偽造擁護ですかというお話になってくるので、ここはちゃんと偽造していないということが分かるものは義務化すべきだと思うんですけど、法務省、いかがでしょう。
16村村上敬亮デジタル庁統括官
技術的準備は終わっておりますというのがお答えになります。というのは、今回、各省資格にお使いいただく共同の資格管理システムの中には戸籍情報システムと連携する機能が入ってございますので、そのように設定をしていただければ、死亡届出が出て戸籍に変更があったときにその情報を資格確認システムの側で読み込んで処理をすることはできます。
ただし、それぞれの資格のマスターデータは、この資格情報確認システムを御利用はいただいていても、そのマスターとなる正本はそれぞれ、まあ従来ももうお持ちだと思いますけれども、資格確認をやっている方のサーバーの中に正本がございまして、呼び出…
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小野田紀美(自民)
技術的には可能なところを整えていただいているということは非常に有り難いなと思いました。
国家資格の、法案の参考資料で配られているやつの国家資格の資格証のデジタル化とかも物すごい量があって、各省庁に全部またがっているので、これを各省庁の方にいらしていただいて、これのこれはできそうですか、これのこれはできそうですかというのは、ちょっとやっぱりどうやっても質問の中では無理だなと思ったんですよ。
なので、そうなってくると、大体、何かを整えませんか、これシステム連携しませんかというのは、つい、デジ庁さん、リーダーシップ取ってくださいよと、いつも私そこに終わって…
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18楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
本改正案においては、デジタル庁において悉皆的な調査を行いまして、各府省庁においてマイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性の向上を図ることができると考えられる事務等につきましてマイナンバーの利用意向を検討され、マイナンバー利用可能事務を追加するということとしたところでございます。
その上で、今回の法改正においてもマイナンバー利用可能事務の対象としていない国家資格等につきましては、例えば弁護士や測量士、測量士補、狩猟免許といったものがございます。これらは、制度所管府省庁におきまして、マイナンバーの活用により得られる利便…
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- （上の発言）
19小野田紀美(自民)
やれるよという、やりたいよというところを入れたからまだ残っているのがあるということで、いや、弁護士なんてむちゃくちゃ数いるんですから、これは本当に入れてほしいなと思いますし、よもやですよ、一部の人が反対しているからといって全弁護士がこの便利なシステムを受けられないみたいなことにならないように、本当にみんなの利便性アップにつながるようにここは、弁護士は法務省ですけど、やっていただけたらなと思います。
あと、狩猟免許に関しても、この前、鳥獣法の改正がありましたし、どれぐらいの人がこの、何というんでしょうね、その現場にやってくれるかというのは、まさにデータというのが必要になってくるところだと思うので、各省庁におかれては、今日各省庁いらっしゃらないんですけど、各省庁におかれてはしっかりデジタル庁と連携してやっていただきたいなという要望でございます。
あと、先ほどの答弁で、このマイナポータルとか出したＰＤＦ、あっ、これ掲示しちゃいけないんですっけ、大丈夫ですか、参考資料は。駄目、はい、やめましょうね。駄目です。資格証のイメージの中にＱＲコードが、二次元コードが付いている、これ読んでくれたら最新のやつが見られるというふうな御説明だったんですけれども、ここ私すごく大事だと思っていて、マイナ保険証も結局デジタルじゃないときにはすごいカードが偽造されちゃっていて、保険証の偽造とかがあったと。この電子証明とか電子確認、リアルタイムの、こそが偽造とかその古い情報が残っちゃうということを防げる私は唯一のものだと思っていて、今の時点でデジタル的なその認証、電子認証ができるものに関しては義務化すべきじゃないかなと思っているんですよ。
だって、これ読めば分かったけど、読まなかったから、資格を失っていること知らなくて雇っちゃいました、てへと言われても、てへじゃ済まないわけで、このできる状況があるにもかかわらずやらなかったというのは、これやっぱりちょっと、何というんでしょう、故意と言われても仕方がないんじゃないかなと。やっぱり、電子的にちゃんと確認しなさいよというのをもう少し義務化してほしいんですね。
その中で、例えば在留カードの資格確認をするときに、最近やっぱり不法就労も増えておるんですよ。不法就労増えている中で、不法就労させた側が、いや、俺知らなかったと、券面見たもんと言うんですけど、券面って簡単に偽造されるんですよ。中にあるチップはなかなか偽造が難しいということで、法務省がちゃんとその中にあるチップを読み込める無料のアプリ出しているんです、スマホとかタブレットで使える。これをやっていただければ、券面と中身が合っていますよということが確認できるというすごく便利なもので、これをちゃんと確認を義務化してくれれば防げる不法就労というのはあると思うんですけれども、それがなかなか色よい返事がもらえないんですよ。
一部の人が、何か中のチップまで見るのは人権侵害だとか言っている人がいたんですけど、いや、券面と同じものを見るだけなので、この中を見るなんて人権侵害だということは偽造擁護ですかというお話になってくるので、ここはちゃんと偽造していないということが分かるものは義務化すべきだと思うんですけど、法務省、いかがでしょう。
20福福原申子出入国在留管理庁在留管理支援部長
お答え申し上げます。
在留カードは、我が国に中長期間在留する外国人の身分証明書であるとともに在留に係る許可書でもございまして、社会で広く本人確認資料として活用されておりますので、偽変造対策は重要と認識をしているところでございます。
委員御指摘のとおり、昨今、精巧な偽変造カードが作成されるようになってきているところでございます。在留カードには偽変造防止のためのＩＣチップが搭載をされておりますので、出入国在留管理庁では、在留カード等読み取りアプリケーションを無料で提供し、事業主の方などが、ＩＣチップに記録されている情報をスマートフォンなどの画面に表示して…
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21小野田紀美(自民)
という答えなんです、いつも、ずうっと私お願いしているんですけど。
でも、何というんでしょう、電子帳簿のときとかも電子化してくださいよという義務をやったけど、じゃ、それに予算措置してそれのソフトウェアにお金出したかというと、出していないですよね。
業としてやるんだったら最低限、だってスマホでもできるしタブレットでもできるし、無料のアプリなのに、それすら、いやちょっとできませんという人が本当人を雇っていいのかなと私思うんですよ。やっぱり、責任としてちゃんとそういうことをできるというのは、これだけもう安価にできるようなものをそろえてくださっているので、とい…
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、ＩＣチップの読み取り、これをどんどん進めていく取組を今デジタル庁でも進めております。今ございましたＩＣチップを読み取るためのソフトウェア、そしてまたアプリ、こういったものも無償で提供しているところであります。また、犯罪収益防止法及び携帯電話不正利用防止法で定める本人確認について、こちらについては対面の本人確認においてマイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを義務付ける、こういったところが明記されております。
デジタル庁も連携して各省庁の支援をしているところであります。このマイナンバーカードのＩＣチップの…
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