岩成博夫公正取引委員会事務総局経済取引局長

2025年5月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

お答えいたします。

御指摘の報告書におきましては、一部の配車アプリ事業者が提供する優先配車サービスに関しまして、タクシー事業者からの意見を二つ、それから消費者団体からの意見を一つ、それぞれ紹介しているところでございます。

まず、タクシー事業者からの意見でありますけれども、一つ目として、優先配車サービスの手数料は全て配車アプリ事業者に入ると、タクシー事業者への恩恵は何もないと。優先配車サービスに係る配車の場合、運転者は旅客の所在地まで比較的長い距離を走ることが多いことから、優先配車サービスの手数料の一部は運転者に還元されるべきではないかと考えるというのが一つです。

それから二つ目として、優先配車サービスに係る配車の場合、運転者が遠くまで旅客を迎えに行かなければならない場合が多いことから、運転者からの評判は悪いと。また、旅客はすぐに迎えに来てくれて当たり前と考えていることが多いことから、すぐに迎車できなかったときにクレームにつながりやすいと。運転者は、配車依頼を承諾するまでは当該配車依頼が優先配車サービスに係るものであることは分からない仕組みとなっているので、運転者の中には配車依頼を承諾した後にキャンセルする者もいるが、そのような運転者には以後配車がなされにくくなるという意見がございました。

それから、消費者団体からの意見でありますけれども、優先配車サービスに関し、タクシーの運賃等に最大九百八十円が上乗せされることについて消費者の理解が得られているのか、また、消費者が上乗せ料金のことを正しく理解できるような説明がなされているのかについて注視する必要があるという意見があったところでございます。

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