今井裕一文部科学省大臣官房審議官

2025年5月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

お答え申し上げます。

文部科学省におきましては、令和六年度から、十一自治体、百五十八校におきまして、学校間の連携・併修ネットワークの構築に係る実証研究を進めさせていただいております。

現在、こうした各実証地域におきまして、例えば、遠隔授業の配信拠点の整備、在籍校では開講が困難な科目に係る遠隔授業の実施、不登校生徒に対する通信教育の実施に向けたニーズ調査などに取り組ませていただいているところであります。

一方、こうした実証研究を通じて見えてきた遠隔授業に関する課題といたしましては、受信校の生徒の集中力の持続や教師による生徒の学びの把握の難しさ、各地域において遠隔授業を実施できる教師の人数が限られるため、各教師の経験や知識を共有することの必要性などが挙げられます。

また、通信教育に関する課題といたしましては、様々な状況の生徒がいる中で、どのような場合に通信教育という選択肢が効果的であるかの整理や、生徒の通信教育に対するニーズに対応できる体制の構築の必要性などが挙げられているところでございます。

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