金子道仁 (日本維新の会)

2025年5月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 48 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

本日は限られた時間ですので、論点一つだけ、遠隔授業そして通信教育の発展について、デジタル庁としての関わり、役割、その辺りを、文科省の皆さんの答弁を聞かせていただきながら質問させていただきたいと思っております。

二つ、大学における遠隔授業、通信教育、そして高校における遠隔授業、通信教育、これを分けて御質問させていただきたいと思います。

急速に少子化が進んでいます。先般、中教審で出ました大学の今後の教育システム再構築に関する答申、知の総和によりますと、十五年後、二〇四〇年、大学進学者数が二七%減、つまり四分の三に減少していく。これをこのまま放置してしまうと、見えてくる予想図としては、地方では大学が消えていく、大学教育は都市部でしか行われない、だから若者たちは必ず高校卒業学年になったら地方から離れていく、そしてそれから戻っていかないという、まさに地方創生と逆行するようなことが目に見えてくるような状況だと思うんです。

だからこそ、この知の総和の中では、どのようにして地方でも大学に対しての地理的なアクセスを確保していくのか、自分の通える範囲に高等教育機関があるようにするということ。でも、そこにフルスペックの大学を置くことは難しい。大学に百人しかいないのに先生を三十人も四十人も雇うことはできない、全学部を、全部のメニューをその大学で提供することはできない、規模の適正化を図っていく、縮小を図る必要もある。じゃ、地方では結局大した教育は受けれないじゃないか。そういうふうなことのないように、教育の機会は守りつつ、そこでも多様な教育の機会、そして質の高い教育の機会を確保するためには、何とか大学間連携、授業を交換していく、そういったシステムが必要なんじゃないか、そのような提言がなされています。

地理的なアクセスを確保する、そして大学の規模を適正化、縮小していく、その中で多様で質の高い教育機会を確保するというのは、まさにトレードオフの関係ですから、これは簡単に解決することではないかもしれませんけれども、是非、デジタル庁の皆さんの協力も得ながら、文科省の知恵をいただきながら、この難しい方程式を解いていく必要があるんではないかと思っております。その中で、一つ方法として提言されているのが大学間の連携の推進だと思います。

まず、文科省に伺いますが、大学間の連携の推進、現状はどうなっているか、課題はどうなっているか、そして今後の方向性についてお伺いします。

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