お答え申し上げます。
まず、御質問ございました六十市町村の選定でございますが、全国津々浦々の市町村を支援するという観点から、応募のあった道府県につきまして、必ずまず一つの市町村を入れようということでございます。その上で、各道府県内の応募の団体数、それぞればらつきございますが、それに応じて選定するなど地域バランスを見る、それから自治体の人口規模、それから市町村の課題、観光ですとかまちなか再生、地域交通、それから産業ですとか様々な課題ございますが、そうした課題の多様性みたいなものを総合的に勘案して選定してございます。
なおということで、能登半島地震を始めとした大規模災害の被災市町村、特に寄り添って地方創生と復興を支援するということで、過去の大規模災害被災地、応募あったところを幅広く支援対象としてございます。
それから、伴走支援チームの編成でございますが、まさに各省庁から御応募いただきましたが、支援先市町村の課題に対しまして、各メンバーが意欲的に、それぞれ強みというのがございますので、そういうものを発揮して解決に向けて取り組めるよう、それぞれの方の職務経験ですとか専門分野も踏まえまして、まさに職員の支援先自治体、地域の希望、それから自治体の希望というものをマッチングして、若手、女性を積極的に配置するですとか、それから幅広い、管理職ですとか補佐ですとか係長おりますが、それらの構成をしっかりしてチームを編成したということでございます。
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高木真理(立憲)
できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。
そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。
今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七チームが現地訪問を実施いたしておりますし、六月上旬までに合計で二十七チームが現地訪問をすることとなっております。
まず、地方創生支援官、この派遣された支援官でありますけれども、一年間しっ…
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20高木真理(立憲)
まずその成果と熱意の熱伝導のようなところに期待をしているというところかなというふうに受け止めさせていただきました。
その上で伺いますけれども、今回、六十の市町村を決めるには、これどのように選ばれて、実際の担当者というのはどのように決められたんでしょうか。
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- （上の発言）
21岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
まず、御質問ございました六十市町村の選定でございますが、全国津々浦々の市町村を支援するという観点から、応募のあった道府県につきまして、必ずまず一つの市町村を入れようということでございます。その上で、各道府県内の応募の団体数、それぞればらつきございますが、それに応じて選定するなど地域バランスを見る、それから自治体の人口規模、それから市町村の課題、観光ですとかまちなか再生、地域交通、それから産業ですとか様々な課題ございますが、そうした課題の多様性みたいなものを総合的に勘案して選定してございます。
なおということで、能登半島地震を始めとした大規模災害の被災市町村、特に寄り添って地方創生と復興を支援するということで、過去の大規模災害被災地、応募あったところを幅広く支援対象としてございます。
それから、伴走支援チームの編成でございますが、まさに各省庁から御応募いただきましたが、支援先市町村の課題に対しまして、各メンバーが意欲的に、それぞれ強みというのがございますので、そういうものを発揮して解決に向けて取り組めるよう、それぞれの方の職務経験ですとか専門分野も踏まえまして、まさに職員の支援先自治体、地域の希望、それから自治体の希望というものをマッチングして、若手、女性を積極的に配置するですとか、それから幅広い、管理職ですとか補佐ですとか係長おりますが、それらの構成をしっかりしてチームを編成したということでございます。
22高木真理(立憲)
伴走支援が今回必要となっている背景に、地方創生に関する支援を得たいと思っても、これまでの特区の取組なんかもそうですけれども、申請書を書き直したり関係する法律との関係を整理するなど、いろいろ複雑な国の制度を相手にしなければいけないことで自治体が途中で諦めてしまいそうになるハードルがある。そうしたところを、国の支援員、今回の支援官ですか、のように、伴走支援員が、自治体が諦めなくても済むようなことのために今回人が派遣されるということなんですけれども、今後も考えた場合には、今回行った伴走支援官が、その自治体が諦めなくて済むように元の制度の申請方法などを作り替える…
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23岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
今まさに御指摘いただきました点、非常に大事だと考えております。
まず、各省庁が所管する個々の制度、まさにそれぞれの省庁でお考えいただくものだとは思いますが、まさに各省庁の方がこの地方創生支援官に入っていただいて、まさに現場でいろんなものを見ていただく。その中で、御指摘いただいたその制度的なものがもっと変わらないのかとか、あるいは手続はどうなんだ、そうしたところもしっかり持ち帰っていただくことも含めて、地方自治体に寄り添った仕組みになっていくということを期待してございます。
それからまた、ＡＩ、デジタル技術、こうしたものも、どう使っていくかというところ…
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24高木真理(立憲)
いろいろ伺っていると、そこから派生して更に大きな効果を生めるような仕組みであるというふうにも感じますので、期待をさせていただきたいと思います。
次に移ります。
利用者としての国民が使いやすい、行政のデジタル化のタイミングで整理されるべきアナログ手続について。ちょっと分かりにくいですけれども、まず、国民年金の加入手続について伺いたいと思います。
我が家のことで恐縮でありますけれども、娘が二月に二十歳になりまして、国民年金に加入せよということでこの封書が送られてきたわけであります。（資料提示）娘には、これ、あなた宛てに来ているから、中には難しいこととか…
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