お答え申し上げます。
自治体基幹業務システムの統一・標準化の取組につきまして、これ、そもそも趣旨として、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とする、これを目指しているというところでございます。
そのため、標準化対象事務につきましては、情報システムによる処理の内容が各自治体において共通し、かつ統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務であるかと、こういった観点から選定をしているというところでございます。
また、自治体の行う独自施策のうち、パラメーターの変更によって実現可能であるもの、これは標準機能又は標準オプション機能として位置付けております。国の調査又は自治体からの提案により、この独自施策をパターン化した結果、標準的な機能として実装可能なもの、うち費用対効果が極めて小さいものを除いたものに関しては、これも同様に標準オプション機能として位置付けることとしておりまして、各制度所管省庁が策定をする標準仕様の中には自治体独自施策も一定含まれているというふうに認識をしております。
また、標準仕様に含まれない独自施策について、標準準拠システムとは別のシステムを構築して実施することを妨げるものではなく、自治体の自主性を尊重しながら、基幹業務システムの統一・標準化を進めてまいりたいというふうに考えております。
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伊藤岳(共産)
事実確認急いでいただきたいと思うんですが。
冨樫総務副大臣にお聞きします。
今紹介したように、中核市市長会が指摘する仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化については、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分ということでみなして交付税算定の対象となるということでいいでしょうか。どうですか。
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冨樫博之(自民)総務副大臣
中核市市長会を始め、多くの自治体から標準準拠システムへの移行後の運用経費が移行前と比べて大幅に増加する旨の声を伺っており、先日、デジタル行財政改革会議においても、石破総理から、運用経費問題も含めた取組について加速、深化させるよう指示があったところでもあります。総務省として、この問題は非常に大きな問題と認識をしております。
また、標準化に伴うシステムの運用経費の削減については、デジタル庁を中心に今後各種の取組に対応を検討していくものと認識をしております。総務省としても、自治体を支援する立場から、自治体の実態を適切に伝えるなどしてデジタル庁の取組に協力をし…
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162伊藤岳(共産)
交付税算定措置の対象になるということだと思います。
中核市市長会の緊急要望の中ではこうあります。国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費を自治体が運用経費として負担せざるを得ないことが見込まれる状況となっており、自治体の財政に将来にわたり大きな影響を与えるというふうに書かれています。これ、重要な指摘だと思うんです。
楠統括官は、衆議院の審議の中で、二十の基幹業務の標準化の遅れについて問われて、社会保障分野が特に遅れていると、施策に寄り添って取り組まれたところが社会保障分野では多いので、上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、住民…
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- （上の発言）
163楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
自治体基幹業務システムの統一・標準化の取組につきまして、これ、そもそも趣旨として、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とする、これを目指しているというところでございます。
そのため、標準化対象事務につきましては、情報システムによる処理の内容が各自治体において共通し、かつ統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務であるかと、こういった観点から選定をしているというところでございます。
また、自治体の行う独自施策のうち、パラメーターの変更によって実現可能であるもの、これは標準機能又は標準オプション機能として位置付けております。国の調査又は自治体からの提案により、この独自施策をパターン化した結果、標準的な機能として実装可能なもの、うち費用対効果が極めて小さいものを除いたものに関しては、これも同様に標準オプション機能として位置付けることとしておりまして、各制度所管省庁が策定をする標準仕様の中には自治体独自施策も一定含まれているというふうに認識をしております。
また、標準仕様に含まれない独自施策について、標準準拠システムとは別のシステムを構築して実施することを妨げるものではなく、自治体の自主性を尊重しながら、基幹業務システムの統一・標準化を進めてまいりたいというふうに考えております。
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。
今統括官の方から話があったとおり、自治体の自主性というものは阻害しないというふうに考えております。あくまでこの統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務ということで今回仕様を作ったところであります。
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165伊藤岳(共産)
ありがとうございます。社会保障分野の上乗せ、横出し部分、自治体の創意を尊重したいということだったと思います。
冨樫副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今話題になったこの社会保障分野の上乗せ、横出しは、自治体がそれこそ身近な、住民に寄り添って行ってきた施策だと思うんです。それぞれの自治体の業務とは不可分の部分だと思うんですよ。もちろんガバメントクラウドに載せるか否かは自治体の判断ですが、国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費、上乗せ、横出しの部分も含めてという、この中核市市長会の先ほどの指摘にも該当するものだと思うんですよ。
そこで…
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166冨樫博之(自民)総務副大臣
先ほど答弁をさせていただいたとおりでありまして、委員御指摘の運用経費問題は、全国的に非常に大きな課題と認識をしております。
デジタル庁と連携をし、地方の実情を丁寧に伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
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