お答えいたします。
標準準拠システムへの移行に伴って機能が増強されること等によるソフトウェア借料等の増加分については、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、普通交付税措置を講じることとしております。
措置額につきましては、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、百億円程度と見込んでおります。
算定方法でございますが、単位費用により標準的な経費を措置することとしており、具体的な費目としては、人口を測定単位とする包括算定経費に計上をしております。
須藤明裕総務省大臣官房審議官
2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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伊藤岳(共産)次に、自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドの利用等による自治体負担への対応について聞いていきたいと思います。 特定移行支援システムの該当見込みが一月末時点で、先ほどの礒崎委員の質問にもありましたが、二千九百八十九システム、五百五十四団体、約三割の自治体となっています。今後、更に増えることが想定されています。一月二十四日の総務省事務連絡、旧内簡では、標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドの利用料及び関連する費用については、所定額を、あっ、所要額を一般行政経費単独に計上し、普通交付税においてガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講ず…
お答えいたします。
ガバメントクラウド利用料及び関連する費用については、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。措置額につきましては、デジタル庁で把握した状況等を踏まえ、四百五十億円程度と見込んでおります。
具体的な算定方法は現在検討中ですが、普通交付税において自治体ごとのガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講じることとしており、デジタル庁と連携して適切に算定してまいります。
154
伊藤岳(共産)情報システムの活用は自治体業務と一体のものですから、交付税分を超えて利用し過ぎるから控えられるというものではないと思うんですね。場合によっては、様々な給付金の支給など、国の施策によって利用が大きく増えることもあり得ます。見込み分を超えることは当然あり得ると思うんです。 もう一点、総務省に聞きます。 この一月の総務省事務連絡では、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分について地方交付税措置を講ずるとしています。増加分について交付税措置を講ずる。 総務省は、増加分についてデジタル庁から標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加…
- （上の発言）
お答えいたします。
標準準拠システムへの移行に伴って機能が増強されること等によるソフトウェア借料等の増加分については、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、普通交付税措置を講じることとしております。
措置額につきましては、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、百億円程度と見込んでおります。
算定方法でございますが、単位費用により標準的な経費を措置することとしており、具体的な費目としては、人口を測定単位とする包括算定経費に計上をしております。
156
伊藤岳(共産)デジタル庁、これ百億円、間違いないですかね。
はい、そのとおりでございます。
158
伊藤岳(共産)穂坂デジタル副大臣に来ていただきました。
副大臣にお聞きします。
一月二十九日に、中核市市長会、先ほども話題が出ましたが、緊急要望をしています。この中で、標準仕様書の要件数が平均で一・二倍、一部は三倍以上に増えており、最高さっき五・七倍という話がありましたけれども、それに伴って開発・保守費が大幅に肥大化したことが明らかになったと指摘をしています。
穂坂副大臣にお聞きしますが、こうした仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化について、デジタル庁としてはそのように認識はしておりますか。