はい。
理想としてはよく分かりました。ただ、お金の無駄遣いにならないように気を付けていただければというふうに思います。
以上です。
藤巻健史 (日本維新の会)
2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
きちんと議論するとかいうお話でしたけど、この投資の世界って、例えば数学者と同じで、議論したって世紀の公式は見付けられないんだし、議論したところで世紀のノーベル賞ものの小説なんて書けないんです。やっぱりある程度、専門家の一人が中心になって、すばらしい能力のその分野で精通している人がいないと、議論したところで駄目な分野の一つだと私は思うんで、この辺の運営にはかなり、確かにもう国立大学の方で認められているからというだけでそれをやってしまうのは非常に危険じゃないかと私は思います。これ運営の、運営上の問題ですので、その辺は十分に気を付けていただきたいと思います。 …
99
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）地方創生におきましては、自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を財政支援、人材支援、情報支援などにより国が後押しをすることが基本になると考えております。
これまで、地方創生の取組が全国各地で行われたくさんの好事例が生まれたことは、地域社会にとってもまた日本全体にとっても良いことであると、このように考えております。日本全国で小さな自治体も多くありますが、その中で、市町村長を含めこの地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり、そのような地域についてはできる限り後押しをしていきたいと考えております。
100
山田太郎(自民)時間が参りましたので、おまとめください。
- （上の発言）
はい。
理想としてはよく分かりました。ただ、お金の無駄遣いにならないように気を付けていただければというふうに思います。
以上です。
日本維新の会、金子道仁です。
まず最初に、地方分権一括法、資料でいうと六番になるのでしょうか、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすという手続の簡素化について御質問します。
この改正によって、介護保険制度の中の届出が生活保護という異なる制度の届出とみなされる、言い換えると、申請主体の個人情報を介護保険制度と異なる制度に共有するというか、厳しい言い方をすると流用する、個人情報の流用というような側面はないんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。 今般の改正案におきましては、介護保険法による変更等の届出があった場合に生活保護法上の届出もあったものとして取り扱うこととしております。この制度の運用に当たりましては、双方の制度で届出を求めている事業所に関する情報について、介護保険担当部署と生活保護担当部署との間で共有されることとなり、この中には、個人情報保護法上の個人情報となる、代表者、管理者の氏名等の情報も含まれるということでございます。 個人情報保護法におきましては、行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限られ、かつ、その利…
ありがとうございます。
そういう、何というんでしょうか、しっかりとした管理の中で情報を共有していく、それによってこの申請者の方々の手続の煩雑化を防いでいく、その考え方、非常に私は賛同するところでございます。是非そういった、今後、手続の簡素化と簡単に言いますけれども、その組織内でのしっかりした情報共有による手続の簡素化というものはほかの分野についても是非検討していただければ、そのように思っております。
続いて、構造改革特区法についてお伺いさせていただきたいと思います。
構造改革特区法の目的について御説明ください。