坂越健一内閣府地方分権改革推進室長

2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

今回の制度改正を行う背景といたしまして、実際、国立大学の事例がございまして、投資実績では大きな問題が発生していないと、かつ、大学の研究成果の社会還元が促進される効果もしっかり上がっているということがございました。加えまして、自治体からも、多くの自治体から公立大学による出資の制約について国立大学並みに緩和してほしいという提案があったことがありまして、今回の制度改正に至っているものでございます。

リスクの回避については、出資対象のベンチャーキャピタル等の事業計画の妥当性を経済産業省と文部科学省が認定することが要件となっております。また、出資に当たっての定款変更に自治体の議会での議決が必要となっておりますし、実際の出資に当たって首長の認可が必要となっているなど、リスクを慎重に管理する仕組みが講じられておりますので、これらの制度にのっとって適切に判断がなされるものと考えております。

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