日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、ちょっとコメントなんですけれども、私、五十一、二年前だったかな、大学卒業したときに、卒論がコンピューターシミュレーションということで、大型コンピューターの中でパチンコ作りまして、確率を変えてパチンコ屋はもうかるか否かというのを書いたんですけれども、フォートランという言語でプログラムを書きましたし、ビジネススクールに行ってからＰＬ／Ⅰというのを習って、プログラム・オブ・ザ・イヤーで、その年で一番いいプログラムを作ったと褒められた。外資にいたせいでＥメールも普通の一般人、日本人よりは十年ぐらい早く使い始めたということで、デジタル機器というかＩＴというか、そういうことまでは言えないのかもしれないけど、ですが、コンピューター関係については人より一歩進んでいたと思うんです。
ところが、つい最近、息子に、お父さんは日本人全員に抜かれたね、ＩＴに関してと言われましたので、もう偉そうなことは全く言えないんですが、コメントとして一言だけコメントさせていただくと、今までの答弁見ていますと、デジタル庁の方は確かにｉＰａｄ使っている、デジタル機器使っているんですが、デジタル社会で地方再生とおっしゃる部局の方がみんな紙で答弁しているわけで、これはやっぱりもうちょっと考えた方がいいのかなと。まあ今日は、今日あしたにすぐペーパーレスにしろとは申し上げませんけれども、デジタルを引っ張っていこうというのであれば、せめてここはデジタルでお答えいただいた方がいいのかなと思いました。これ、一応コメントです。
質問に入りますけれども、まず大臣にお聞きしたいんですが、公立大学法人の出資可能対象をベンチャーキャピタル等へ拡大ということがこの法案には入っていますが、何の目的でこういうのが入ったか、教えていただければと思います。
85
伊藤孝江(公明)
本来、今年度末までにやっていただきたかったものができないと、来年度以降になるということで、この当該自治体であったり、また住民に何か不便であったり不利益というのが被るというようなことはあるんでしょうか。
この発言のページ
86新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては現行システムを引き続き利用し住民サービスを提供することになりますので、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんが、ただ、自治体においては、現行システムについて制度改正時のシステム改修の個別対応が必要となるというような状況になります。
総務省としては、引き続き標準システムへの円滑かつ安全な移行に努めてまいりたいと考えてございます。
この発言のページ
87伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
この来年度以降にならざるを得ないところ、移行が、こういう自治体に対して国として積極的に支援をしていくことというのは、もう明確に方針は示されております。
しっかりとこの支援進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
88藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、ちょっとコメントなんですけれども、私、五十一、二年前だったかな、大学卒業したときに、卒論がコンピューターシミュレーションということで、大型コンピューターの中でパチンコ作りまして、確率を変えてパチンコ屋はもうかるか否かというのを書いたんですけれども、フォートランという言語でプログラムを書きましたし、ビジネススクールに行ってからＰＬ／Ⅰというのを習って、プログラム・オブ・ザ・イヤーで、その年で一番いいプログラムを作ったと褒められた。外資にいたせいでＥメールも普通の一般人、日本人よりは十年ぐらい早く使い始めたということで、デジタル機器というかＩＴというか、そういうことまでは言えないのかもしれないけど、ですが、コンピューター関係については人より一歩進んでいたと思うんです。
ところが、つい最近、息子に、お父さんは日本人全員に抜かれたね、ＩＴに関してと言われましたので、もう偉そうなことは全く言えないんですが、コメントとして一言だけコメントさせていただくと、今までの答弁見ていますと、デジタル庁の方は確かにｉＰａｄ使っている、デジタル機器使っているんですが、デジタル社会で地方再生とおっしゃる部局の方がみんな紙で答弁しているわけで、これはやっぱりもうちょっと考えた方がいいのかなと。まあ今日は、今日あしたにすぐペーパーレスにしろとは申し上げませんけれども、デジタルを引っ張っていこうというのであれば、せめてここはデジタルでお答えいただいた方がいいのかなと思いました。これ、一応コメントです。
質問に入りますけれども、まず大臣にお聞きしたいんですが、公立大学法人の出資可能対象をベンチャーキャピタル等へ拡大ということがこの法案には入っていますが、何の目的でこういうのが入ったか、教えていただければと思います。
89
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や教育研究施設等の資源、これを社会に還元するとともに、自ら投資を呼び込み、成長をし続けるための、成長し続けるために出資の範囲が拡大されてきており、研究成果の社会還元が進んでいるものと認識をいたしております。
今回の公立大学法人の出資対象の拡大により、国立大学法人と同様、公立大学法人におきましても、ベンチャーキャピタルを通じた大学発ベンチャーの促進、あるいは大学の研究成果を活用したコンサルティング等により、大学の研究成果の一層の活用や社会還元が期待できるものと考えております。
この発言のページ
90藤藤巻健史(維新)
国立大学と同様だとおっしゃるということは理解するんですけれども、まずちょっとお聞きしたいのは、この投資可能なベンチャーキャピタルというのは、自分の大学、公立大学だけにのみ投資するベンチャーなのか、それとも他の大学のベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、それとも民間、どのベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、お教えいただければと思います。
この発言のページ
91森森友浩史文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
公立大学法人が出資をして設立されるベンチャーキャピタルにつきましては、その公立大学法人の研究成果等を活用するベンチャーへの出資を想定をしているところでございますが、出資できる事業者の範囲につきましては、国立大学法人の例を参考としながら、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
なお、国立大学法人につきましては、国立大学法人が出資をして設立したベンチャーキャピタルが特定研究成果活用支援事業に基づきベンチャーに出資を行う際には、当該国立大学法人の研究成果を活用するベンチャーへの出資が中心となりますけれども、一部、他の国…
この発言のページ