よろしくお願いいたします。
では、テーマを変えまして、地方公共団体情報システム機構法の一部改正についてお伺いをいたします。
先ほども岸委員の方からも御指摘がありました。この地方公共団体情報システムの標準化の中で、標準準拠システムへの移行について、本来であれば、令和七年度までに移行するというのが本来的な目標としてあると。でも、その目標の移行期限に間に合わない地方公共団体が増えていて、今年の一月時点で判明しているところで三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全体の約九％弱が遅れるというような状況にあるということが明らかになっております。その理由として、事業者のリソースの逼迫というようなものが主な理由として先ほど挙げられました。
でも、これ、そもそも事業者が例えば足りないとか、あるいは事業者がいろんな作業をするのに何か必要なものが足りないというような、そういう理由であれば、そもそも国がスケジュールを作る段階で、いつまでにやりましょうという段階で、当然、現実的にいつまでだったらできるかというのも考えながらやるわけですから、事業者が逼迫しているんですというような理由で遅れられるというようなことになると、そもそもスケジュール立てた時点で、国は実際の事業の進め方というのをちゃんと考えていたんですかと、あるいは地方の状況を確認したんですかというのがやっぱり不安に思うところでもあります。
現実にできないことを、そもそもいつまでにやりましょうみたいなことをこっちが勝手に決めていたということであれば、それこそ国が自分たちの計画を地方に押し付けているということにつながってしまいますし、地方分権の推進どころではないというような状況になってしまいます。
この標準準拠システムへの移行という大きな政策において、各自治体の実情が反映されていなかったということなのかどうかという点について、デジタル庁にお伺いをいたします。
78
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
これまでも実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などによりまして実現の可能性が高まる場合もございます。また、その後も大きな支障が継続し、自治体から重ねて強い要望がなされる場合などにおきまして、情勢変化などを踏まえ、改めて各省庁と協議し実現に至るケースが数多く見られるところでもあります。
このため、単年度だけで諦めるのではなく、継続的なフォローアップや自治体への情報提供を行い、粘り強く提案の実現を図っていくことが重要と認識をしているところであります。
この発言のページ
79
伊藤孝江(公明)
また、この全国三団体からは、今後も、個々の提案への対応にとどまらず、同様の課題を持つ類似業務の見直しにもつなげていただくよう期待するとの要望もなされております。
今回の改正においても、例えば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の添付、公用請求を不要にするという点であったり、また、建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止など、これまでの経緯からすると類似の趣旨の改正もなされているところでもあります。そう思うと、今回まで提案を待たずしても取り組むこともできたのではないか、あるいは取り組むべきだったのでは…
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80伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
人口減少やあるいは人手不足が深刻する中でありまして、持続可能な地方行財政の確保につながる地方分権改革は喫緊の課題となっており、スピード感を持って高い効果を上げる取組を進めていく必要があると思います。このため、提案に対する個別的対応にとどまらず、類似する案件を横断的に見直すことは極めて重要であり、強化していきたいと考えております。
一方で、例えば都道府県の経由事務の廃止につきましても、オンライン申請の整備により住民の利便性が確保されているのか、また都道府県の情報把握の観点から廃止後も適切な事務処理を行えるのかなど、案件ごとの特性を踏まえて判断する必要があ…
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- （上の発言）
81伊藤孝江(公明)
よろしくお願いいたします。
では、テーマを変えまして、地方公共団体情報システム機構法の一部改正についてお伺いをいたします。
先ほども岸委員の方からも御指摘がありました。この地方公共団体情報システムの標準化の中で、標準準拠システムへの移行について、本来であれば、令和七年度までに移行するというのが本来的な目標としてあると。でも、その目標の移行期限に間に合わない地方公共団体が増えていて、今年の一月時点で判明しているところで三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全体の約九％弱が遅れるというような状況にあるということが明らかになっております。その理由として、事業者のリソースの逼迫というようなものが主な理由として先ほど挙げられました。
でも、これ、そもそも事業者が例えば足りないとか、あるいは事業者がいろんな作業をするのに何か必要なものが足りないというような、そういう理由であれば、そもそも国がスケジュールを作る段階で、いつまでにやりましょうという段階で、当然、現実的にいつまでだったらできるかというのも考えながらやるわけですから、事業者が逼迫しているんですというような理由で遅れられるというようなことになると、そもそもスケジュール立てた時点で、国は実際の事業の進め方というのをちゃんと考えていたんですかと、あるいは地方の状況を確認したんですかというのがやっぱり不安に思うところでもあります。
現実にできないことを、そもそもいつまでにやりましょうみたいなことをこっちが勝手に決めていたということであれば、それこそ国が自分たちの計画を地方に押し付けているということにつながってしまいますし、地方分権の推進どころではないというような状況になってしまいます。
この標準準拠システムへの移行という大きな政策において、各自治体の実情が反映されていなかったということなのかどうかという点について、デジタル庁にお伺いをいたします。
82楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
自治体の基幹業務システムにつきましては、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力をして取り組んできてまいりました。
令和七年度末の移行期限などにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に基づく、法律に基づく地方公共団体情報システム標準化基本方針において定めているところでございますけれども、当該方針の策定又は改定に当たりましては、同法の規定に基づいて、全国知事会、全国市長会、全国町村会に意見をお伺いするとともに、全国の自治体にも意見照会を行うなど、自治体の意見や実情を丁寧にお…
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83伊藤孝江(公明)
その今の御答弁の中で、自治体の方の意向等も踏まえて決めてきたということでしたけれども、ということは、その自治体としても、当初できると思っていたけれども全然できなくなってしまったと、それが来年になるのか再来年になるのかというようなところも含めてあるということを考えると、自治体にとっても思ってもいなかったような事情が多かったということですか。
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84楠楠正憲デジタル庁統括官
なかなか、私どももいろいろ都度情報を収集して、そういったことを、状況をお伺いしておりましたけれども、当時の状況としては、例えば定額減税でございますとか異次元の少子化でございますとか、元々制度対応って地方税法等含めてあるわけですけれども、そういったこれぐらいの工数があるだろうという見込みを超えて、ベンダーさんの方でシステムを、標準準拠システムをつくるだけじゃなくて、今あるシステムの改修もしなきゃいけないというようなことで、思った以上にそちらに工数が取られたというようなこともお伺いをしておりますし、これも自治体からベンダーに対していろいろと、いつになりますか…
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