私は提案募集方式というやり方はとてもいいと思っていて、だからこの間もずっと言ってきていますが、なるべくこの提案募集方式がうまくいくようにというのは言ってはいるんですけど、一方で、審議となってくるともういろんな分野が入ってくる。私は今日質問に入れていませんが、大学の改正まで、公立大学の改正まで入ってきていて、なかなか分かりづらいし審議がしづらいというところもあるので、今の大臣の答弁としては、統一的だし、義務付け、枠付けのものなのでと、一定のルールがありますよというふうには言われるんですが、なかなか、そうかなと思うところがあるので、見直しはしていただきたいなというところではあります。
次の質問に行きます。
自治体情報システムの標準化、共通化については、地方六団体からも様々な要望を出されていますし、私も実際に、自治体の首長からも、また現場でシステム標準化とか共同利用に携わる職員からも要望を受けているところです。
一つは、ガバメントクラウドに先行して移行した自治体が、前年度よりも経費がめちゃくちゃ高いというところですね。デジタル庁は、ガバメントクラウドを、当初は利用すれば予算が三割削減になるということをうたっていたというところなんですが、現状では小さな自治体ほど負担が重いという状況です。
私が聞いたある町では、これまでは年間二千五百万円だったのが、ガバクラを利用することで、これ、クラウドで今までも使ってきたんですが、ガバメントクラウドを使うことによって、今度は八千四百万円と三倍以上の負担となるというふうな見積りが出てきたと。また、別な町では、一般会計で全体の予算額が六十億円なのに、システム標準化で五千五百万円も掛かってしまうということになっておりまして、相当このガバクラの費用がすごく高くなっているというふうに聞いています。
何でこんなに経費が高いのかというふうに、もうちょっと具体的に聞いてみたんですが、そうしたら、これまでは地域でそれぞれの、例えば十四個の基幹業務システムがありました、これを一括して契約していたんだけれども、ガバメントクラウドを使うようになると、十四個一括じゃなくて一個一個契約しているような形になっていて、これまでは小さなシステムであれば五万円ぐらいでやってくれていたものが二十万円とか利用料が掛かってしまうということになってしまった。毎月ですよ、これ、毎月の金額で。というふうになっているというのと、あわせて、これ北海道の話なんですが、北海道はこれまで北海道のＳＥの単価、システムエンジニアさんの単価だったんですが、ガバメントクラウドになったんで東京都の賃金の価格になって、例えば地域手当だとか賃金も高いんですよね、やっぱり。そういうところに合わせられてしまったので、結果としてとても高くなってしまいましたと。ほかの自治体でも、前年度よりも、先日のやつを見ると、中核都市、中核市からは、標準化前と比べると平均倍率で二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上の増、最大で五・七倍というふうに、まあ五・七倍もこれまでよりも費用が掛かっているというようなことも言われています。
既に、ガバメントクラウドの利用に関しては、デジタル庁が契約をして市町村との橋渡しをするという法律を昨年改正を行ったところではありますが、果たして本当に政府が当初見込んでいたように三割削減になる見込みがあるのかどうかというのをデジタル庁にお伺いします。
38新新田一郎総務省大臣官房審議官
標準化の業務については、各自治体の実情を踏まえて対応する必要があるというふうに考えてございまして、この間、総務省としては、地方の御要望も踏まえまして、いつ頃終わるのかという実態について把握に努めてきたところでございます。そういう中で、今般、標準準拠システムへの移行経費を支援する基金の設置年限の延長について、地方団体からの分権提案があったということでございます。
具体的に何年延長するかについては、やはり各システムの実態を踏まえて判断する必要がありますので、デジタル庁と連携をいたしまして、自治体のヒアリングを行うなど実情把握を努めてまいりました。その結果、…
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39
岸真紀子(立憲)
私の記憶の知る限りでは、会計年度任用職員と言われている地方公務員の非正規公務員が、提案募集方式で勤勉手当付けてほしいという応募があったけれども、それはこの分権一括法じゃなくて、単体の地方自治法改正案で審議をしたというところがあるので、これ、何でもかんでも一括法じゃないんじゃないかなというふうに考えるところです。
そこで、大臣にお伺いしたいんですが、場合によっては、一括法の中に織り込んで提出せずに別な法案として国会に提出しているものも、さっきも言ったようにあると思うんですね。どんな基準で選別がされているのか、また、なるべくそれぞれの委員会で審議ができるよ…
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40
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
政府におきましては、従来から、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案をしてきているところであります。
今回の法案につきましては、累次の地方分権一括法と同様に、自治体への義務付け、枠付けの見直し等を通じ、地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣…
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- （上の発言）
41岸真紀子(立憲)
私は提案募集方式というやり方はとてもいいと思っていて、だからこの間もずっと言ってきていますが、なるべくこの提案募集方式がうまくいくようにというのは言ってはいるんですけど、一方で、審議となってくるともういろんな分野が入ってくる。私は今日質問に入れていませんが、大学の改正まで、公立大学の改正まで入ってきていて、なかなか分かりづらいし審議がしづらいというところもあるので、今の大臣の答弁としては、統一的だし、義務付け、枠付けのものなのでと、一定のルールがありますよというふうには言われるんですが、なかなか、そうかなと思うところがあるので、見直しはしていただきたいなというところではあります。
次の質問に行きます。
自治体情報システムの標準化、共通化については、地方六団体からも様々な要望を出されていますし、私も実際に、自治体の首長からも、また現場でシステム標準化とか共同利用に携わる職員からも要望を受けているところです。
一つは、ガバメントクラウドに先行して移行した自治体が、前年度よりも経費がめちゃくちゃ高いというところですね。デジタル庁は、ガバメントクラウドを、当初は利用すれば予算が三割削減になるということをうたっていたというところなんですが、現状では小さな自治体ほど負担が重いという状況です。
私が聞いたある町では、これまでは年間二千五百万円だったのが、ガバクラを利用することで、これ、クラウドで今までも使ってきたんですが、ガバメントクラウドを使うことによって、今度は八千四百万円と三倍以上の負担となるというふうな見積りが出てきたと。また、別な町では、一般会計で全体の予算額が六十億円なのに、システム標準化で五千五百万円も掛かってしまうということになっておりまして、相当このガバクラの費用がすごく高くなっているというふうに聞いています。
何でこんなに経費が高いのかというふうに、もうちょっと具体的に聞いてみたんですが、そうしたら、これまでは地域でそれぞれの、例えば十四個の基幹業務システムがありました、これを一括して契約していたんだけれども、ガバメントクラウドを使うようになると、十四個一括じゃなくて一個一個契約しているような形になっていて、これまでは小さなシステムであれば五万円ぐらいでやってくれていたものが二十万円とか利用料が掛かってしまうということになってしまった。毎月ですよ、これ、毎月の金額で。というふうになっているというのと、あわせて、これ北海道の話なんですが、北海道はこれまで北海道のＳＥの単価、システムエンジニアさんの単価だったんですが、ガバメントクラウドになったんで東京都の賃金の価格になって、例えば地域手当だとか賃金も高いんですよね、やっぱり。そういうところに合わせられてしまったので、結果としてとても高くなってしまいましたと。ほかの自治体でも、前年度よりも、先日のやつを見ると、中核都市、中核市からは、標準化前と比べると平均倍率で二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上の増、最大で五・七倍というふうに、まあ五・七倍もこれまでよりも費用が掛かっているというようなことも言われています。
既に、ガバメントクラウドの利用に関しては、デジタル庁が契約をして市町村との橋渡しをするという法律を昨年改正を行ったところではありますが、果たして本当に政府が当初見込んでいたように三割削減になる見込みがあるのかどうかというのをデジタル庁にお伺いします。
42布布施田英生デジタル庁統括官
デジタル庁の試算におきましては、ガバメントクラウドの初期の移行段階におきまして運用経費が一時的に上昇する場合もございますが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、中長期的には地方自治体においてもコスト削減が見込まれるものと考えてございます。
これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムにつきましては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。
他方で、標準化、ガバクラ移行後の情報システムの運用経費の増加につきましては、自治体などから御懸念をお伺いしているところでございます。
御指摘のございましたクラウドエンジニア…
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43岸真紀子(立憲)
今後低減させていく可能性があるというところに期待もしたいですし、ガバメントクラウドが高いセキュリティーだということを言えば、高いのも分からなくはないんですよ。とはいえ、本当に自治体では予算がかさんでいて、財政的に困っているというような実態にあります。地方六団体からも全額国庫補助による確実な措置が求められているところですし、自治体としては、自ら標準化であったり共通化というものをしたわけでもなく、法改正が行われたので移行しているので、国が責任を持って十分の十財政措置をしてくれるということを望んでいるんですが、そういう認識でよいか、総務省にお伺いします。
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44新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
総務省といたしましては、標準準拠システムへの移行経費について基金により支援をしてございまして、その額については、現時点では基金の設置年限が令和七年度末となっていることも勘案しまして、六年度補正予算後の総額で七千百八十二億円としてございます。
地方からしっかり財政措置をしてほしいという声は我々も受け止めてございますので、今後についてでございますが、今後必要となる額の確保については、まずは、令和七年度末に向けまして、各種経費の分析などを行って、各団体の効率的な執行に努めてまいりたいと考えてございます。その上で、なお必要となる経費につ…
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