2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
二〇二三年の四月十四日の当委員会においても、第十三次地方分権一括法の審議の際に質疑したことなんですが、計画策定について最初に伺います。
法律改正や国の政策によっては、地方自治体に各種の計画策定を義務付けしているものがあり、計画の策定等に関する実務が非常に自治体の業務を逼迫させる要因となっています。
こういった状況を踏まえ、政府としても、二〇二三年の三月三十一日に、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを閣議決定しています。当時の岡田大臣からは、計画策定について、新規の計画の抑制、既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指していると答弁をいただいたところです。
政府としても自治体の負担軽減のための見直しを行っているとは承知しつつも、数で見ると、二〇二二年以降も四百九十二計画から四百九十八計画へと増えている状況にあります。ナビゲーションガイドに基づき減らしていく方向であったはずなのに、なぜ増えているのか、政府としての見解を伺います。
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山本啓介(自民)
まあ、やる気でドリンク飲んで頑張れば二十四時間戦えるかといえば、そういう時代でもありませんので、是非ともその部分の一つ一つの取組はケアをしていただきながら、無理のないような、そして効果を発揮するような環境づくりに腐心をしていただきたいというふうに思います。 三十五分、そろそろ終わりに近づいてきたので、最後にいま一度大臣にお尋ねをしたいと思いますが、私、途中、島の話をさせていただきました。島の方々はいろんな我が国の課題や地方公共団体の課題を担う必要はないと私は申し上げました。 しかしながら、それぞれの人生やそれぞれの地域コミュニティーにおいては、しっか…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
議員から、今、地方関連政策について、今の時代に合った制度への更新が必要なこと、あるいはまた自治体が主体的にあるべき姿になるよう努力することの重要性についてお話がありました。 私も、就任以来半年になるものでありますから、評判のいいというか、先ほどからお話があります好事例の地域、市町村を訪ねてまいりました。すばらしいアイデアとやる気で頑張っておられるところ、たくさんあるわけでありまして、これが横展開ができればいいなという思い。一方で、金太郎あめでないですけれども、同じようなまね事ばっかりのことであってもうまくないなと思いながら、その市町村独自の取組。そして…
24山本啓介(自民)
終わります。
25岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
二〇二三年の四月十四日の当委員会においても、第十三次地方分権一括法の審議の際に質疑したことなんですが、計画策定について最初に伺います。
法律改正や国の政策によっては、地方自治体に各種の計画策定を義務付けしているものがあり、計画の策定等に関する実務が非常に自治体の業務を逼迫させる要因となっています。
こういった状況を踏まえ、政府としても、二〇二三年の三月三十一日に、効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガイドを閣議決定しています。当時の岡田大臣からは、計画策定について、新規の計画の抑制、既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指していると答弁をいただいたところです。
政府としても自治体の負担軽減のための見直しを行っているとは承知しつつも、数で見ると、二〇二二年以降も四百九十二計画から四百九十八計画へと増えている状況にあります。ナビゲーションガイドに基づき減らしていく方向であったはずなのに、なぜ増えているのか、政府としての見解を伺います。
計画行政につきましては、令和五年三月に閣議決定いたしましたナビゲーションガイドに基づき各省庁と協議をした結果、全体の約九割の四百五十一計画につきまして、自治体の負担軽減を図るための見直しを行いました。このうち、約九割の四百十七計画につきまして、ほかの計画との一体的な策定が可能となっておりますほか、策定手続の簡素化など、様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っております。 このため、複数計画を一体的に策定することにより、実質的には計画の廃止に近い負担軽減効果を図ることが可能になっているというふうに考えております。 また、計画数が令和…
27岸真紀子(立憲)
昔からその計画行政を何とか見直していきたいということで、今努力されていることは分かります。ただ、やっぱりこれ、レクのときに聞いたんですが、議員立法が、そのときも、私二〇二三年も指摘したんです、議員立法にどうしても市町村計画というのが入ってくることが多いので、是非ここの委員会室にいる皆さんも、議員立法を作るときに、何でもかんでも市町村の計画を作るというのはやめていただけたらなというふうに思うところです。 地方自治体の事務負担の軽減に向けて、新規の計画を抑制するだけではなく、今ある計画策定を義務付ける規定を積極的に減らしていく必要がありますが、政府としての…
計画行政につきまして、今後三点の取組を進めてまいりたいと考えております。 まず第一に、まだ見直しを行っていない残りの一割の計画につきましてや既に見直しを行った計画につきましても、毎年の提案募集方式におきましていろいろな見直しの要請が自治体から上がってまいりますので、それを踏まえまして、一層の見直しにつなげてまいりたいと思っております。 また第二に、各省庁が毎年新たな行政課題に基づく制度を新設する際に、自治体や地方六団体と協力しまして、できる限り計画手法を用いない制度となるよう協議を行ってまいりたいと考えております。 それから第三に、様々な計画策定に…