2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 152 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
是非、新しい市場、こうしたものもつくっていけるように、引き続き引っ張っていただきたいというふうに思います。そのときに一個だけお願いがありまして、何かというと、規制の中身なんですね。
新たなことをやっていこうとすると、何か問題が起きてはいけないので、またそこに新たな規制ができるかもしれません。当然、規制ない方が物事が自由に進められるという側面もあるんですが、でも、ある程度の規制があることによって、その規制を乗り越えようとしてイノベーションがまた生まれるということもあります。だから、規制ってバランスがすごく重要だというふうに思います。
その意味で、厳し過ぎれば技術レベルがそこで止まってしまったり、高コストになって結果的に広がらないということになりますので、そういったバランスというところも意識して進めていただけますこと、最後にお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
昨今の発展目覚ましいテクノロジーの価値を最大化するために、それに応じたレギュレーション環境を整備することが重要であります。こうした観点から、デジタル庁では、デジタル技術の活用を阻害するアナログ規制の見直しを進めてきており、その結果、規制により活用が阻まれていた様々な技術の活用が可能となりました。 規制の見直しを技術の実装につなげた好事例が様々な分野で生まれております。先ほど紹介したとおりでありますが、デジタル庁としては、こうした好循環が更に拡大するよう、各規制所管府省庁とも連携をしながら積極的な情報発信等に努めていくところであります。 デジタル庁では…
150礒崎哲史(国民)
ちょっと確認なんですけれども。
実際に、ですから、行政として使った技術であったり、そうしたものを民間の方にも使っていただくことによって、行政として、ある意味技術開発を進めつつ、民間でも使ってもらうことで新たな市場もそこに生み出していくという、そういう効果を狙っていると、こういう理解でよろしいですか。
151平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
目視とか対面とか、そういうような規制緩和をすれば、例えばドローンでこういうの使えますね、衛星でこういうの使えますね、ＩｏＴ端末使ってこういうことできますよねというのがこのテクノロジーマップや技術カタログでまとめてありますので、行政も活用していただく、それで、ビジネスチャンスとして民間の方もこれを見て、じゃ、うちの技術でここを参入していこうとかいうこともあるので、当然、行政の省力化にもなりますし、民間のビジネスチャンスにもつながっていくと考えています。
152礒崎哲史(国民)
是非、新しい市場、こうしたものもつくっていけるように、引き続き引っ張っていただきたいというふうに思います。そのときに一個だけお願いがありまして、何かというと、規制の中身なんですね。
新たなことをやっていこうとすると、何か問題が起きてはいけないので、またそこに新たな規制ができるかもしれません。当然、規制ない方が物事が自由に進められるという側面もあるんですが、でも、ある程度の規制があることによって、その規制を乗り越えようとしてイノベーションがまた生まれるということもあります。だから、規制ってバランスがすごく重要だというふうに思います。
その意味で、厳し過ぎれば技術レベルがそこで止まってしまったり、高コストになって結果的に広がらないということになりますので、そういったバランスというところも意識して進めていただけますこと、最後にお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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伊藤岳(共産)
日本共産党の伊藤岳です。
前回の当委員会で私が紹介した埼玉で起きた事例に対して、マイナ資格確認アプリという簡易な資格確認の仕組みにおいて、これを利用した場合には過去の医療扶助の対象者である旨が表示される仕様となっているとの答弁がありました。
厚生労働省は、このマイナ資格確認アプリについて、四月六日付けで仕様の改修を完了したと聞きましたが、厚生労働省、これ事実ですか。
お答え申し上げます。
先日、三月二十五日に当委員会におきまして、資格確認限定型のアプリによる資格確認について、四月中にもアップデートを完了すべく仕様の変更を進めていく旨、御説明差し上げたところでございますけれども、今般、令和七年四月六日をもちまして、新しい資格を取得している場合に喪失済みの過去の医療扶助の受給資格等が表示されることのないような仕様にアップデートをしたところでございますので、御報告をさせていただきます。
155伊藤岳(共産)
厚生労働省に聞きます。
マイナ資格確認アプリのこの利用件数について、前回の委員会では、利用件数のうち約〇・一六％の割合だと、これ二〇二五年二月の数字だと思うんですが、そういう答弁がありました。この利用件数のうち約〇・一六％といいますが、実数では幾つになりますか。