まず、デジタル庁では、既存の法令のアナログ規制の見直しの取組、先ほど申し上げた取組に加えて、各省庁が作成する新たな法令等においてアナログ規制が生じていないかどうか、また、法令の立案段階から関連する政府のシステムが適切に開発されるかなどをチェックする、いわゆるデジタル法制局という取組をしています。
余りこれ知られていないんですが、我々は法律出すとき、事前に内閣法制局に出して、ああでもない、こうでもないと結構うるさくチェックをされるんですが、それと同じように、そのタイミングでデジタル庁にも出していただいて、いわゆるアナログ規制があれば我々そこでデジタル庁としてチェックを入れるという仕組みになっていますので、七千とか八千というアナログ規制撤廃しましたけど、今後新たに入ってくる可能性はないです、事前に調べますので、という仕組みを今入れています。
また、行政手続コストを縮小することは重要でありまして、事業者の行政手続の負担を軽減し、より使いやすい手続となるよう、関係省庁連絡会議というのを随時開催をしておりますが、各省庁において、事業者向けのサービスに関しての情報共有や利用促進の働きかけを行っています。
具体的には、国や地方自治体の二百以上のウェブサイトにログインできる法人共通認証基盤、ＧビズＩＤの普及をしています。事業者向けの補助金については、Ｊグランツという補助金申請システムを活用した電子申請の対応をしています。例えば、そのＧビズＩＤでログインすれば、毎回毎回、今までは各省庁ごとに一対一で補助金の申請しなければいけなかったんですが、ＧビズＩＤでログインすると全ての省庁に対して申請ができるようなポータルの役割をしておりますので、そういう省力化にも努めておりますし、あと、ベース・レジストリとしての商業登記簿関係データベースの整備による添付資料や届出の省略の実現等にも取り組んでおります。
あらゆる場面でデジタルを使って、行政手続のコスト、また手続の省力化に努めていきたいと思っております。
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礒崎哲史(国民)
今大臣に具体的な事例ということで御説明いただいたんですが、よく省庁でこういう改革やりますというと、その好事例の横展開というのを必ずやるんですけど、いや、だからそれはどういうふうに効果が出たんですかというと、それがやっぱり見えないというのが一番大きな問題じゃないかなと思うんですね。
そこで、ちょっと大臣に提案なんですけれども、定量的はやっぱり難しいというふうにはおっしゃって、確かにまあそうだなと思うんです。なので、定性的に横展開、でもそれも効果がどうだか分からないということで、例えば、いわゆる顧客満足度というものをアンケート等で調べるというのも一つのＫＰ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
質問通告ないと思いますが、ＡＩが出てきましたので。
例えば今、政治の世界では、ブロードリスニングみたいなものも出てまいりました。こういったものを活用すると、かなり精緻にそのセグメントごとにどういう要望があるのかということは分析できるんだろうというふうに思いますので、いわゆる定量的な分析が困難なときに満足度を測るというのは一つの手法だろうというふうには思います。
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146礒崎哲史(国民)
今、ブロードリスニングというキーワードも出てまいりました。技術はもうありますので、是非何らかの形で、これが結果的に皆さんの満足度、行政で働いている人たちの満足度にやはり結び付いているというものがあるからこそそこに費用対効果があるんだという証明にもなると思いますので、是非取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今、行政コストのお話をさせていただいたんですが、もう一つの観点で、このアナログ規制の見直し、これを着実に進めたとしても、例えば新たにいろんな規制ができたりチェック項目が増えるということになって、結果的に行政手続コストは余…
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- （上の発言）
147平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、デジタル庁では、既存の法令のアナログ規制の見直しの取組、先ほど申し上げた取組に加えて、各省庁が作成する新たな法令等においてアナログ規制が生じていないかどうか、また、法令の立案段階から関連する政府のシステムが適切に開発されるかなどをチェックする、いわゆるデジタル法制局という取組をしています。
余りこれ知られていないんですが、我々は法律出すとき、事前に内閣法制局に出して、ああでもない、こうでもないと結構うるさくチェックをされるんですが、それと同じように、そのタイミングでデジタル庁にも出していただいて、いわゆるアナログ規制があれば我々そこでデジタル庁としてチェックを入れるという仕組みになっていますので、七千とか八千というアナログ規制撤廃しましたけど、今後新たに入ってくる可能性はないです、事前に調べますので、という仕組みを今入れています。
また、行政手続コストを縮小することは重要でありまして、事業者の行政手続の負担を軽減し、より使いやすい手続となるよう、関係省庁連絡会議というのを随時開催をしておりますが、各省庁において、事業者向けのサービスに関しての情報共有や利用促進の働きかけを行っています。
具体的には、国や地方自治体の二百以上のウェブサイトにログインできる法人共通認証基盤、ＧビズＩＤの普及をしています。事業者向けの補助金については、Ｊグランツという補助金申請システムを活用した電子申請の対応をしています。例えば、そのＧビズＩＤでログインすれば、毎回毎回、今までは各省庁ごとに一対一で補助金の申請しなければいけなかったんですが、ＧビズＩＤでログインすると全ての省庁に対して申請ができるようなポータルの役割をしておりますので、そういう省力化にも努めておりますし、あと、ベース・レジストリとしての商業登記簿関係データベースの整備による添付資料や届出の省略の実現等にも取り組んでおります。
あらゆる場面でデジタルを使って、行政手続のコスト、また手続の省力化に努めていきたいと思っております。
148礒崎哲史(国民)
御説明ありがとうございます。
今、ＧビズＩＤの話であったりＪグランツの話もありました。是非、省庁横断的にこの手続が進められるように、共通プラットフォームとして、一個入力すればもうそれがどの省庁でも使えるようになるということで、その点も是非、統一化を含めて進めていただけていると思いますので、是非その点進めていただきたいというふうに思います。
今回、このアナログ規制緩和していくことで、今後の見通しというか、今後の目指すべき姿ということで、これも所信の中でコメントがございました。今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指すと、こ…
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149平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
昨今の発展目覚ましいテクノロジーの価値を最大化するために、それに応じたレギュレーション環境を整備することが重要であります。こうした観点から、デジタル庁では、デジタル技術の活用を阻害するアナログ規制の見直しを進めてきており、その結果、規制により活用が阻まれていた様々な技術の活用が可能となりました。
規制の見直しを技術の実装につなげた好事例が様々な分野で生まれております。先ほど紹介したとおりでありますが、デジタル庁としては、こうした好循環が更に拡大するよう、各規制所管府省庁とも連携をしながら積極的な情報発信等に努めていくところであります。
デジタル庁では…
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150礒崎哲史(国民)
ちょっと確認なんですけれども。
実際に、ですから、行政として使った技術であったり、そうしたものを民間の方にも使っていただくことによって、行政として、ある意味技術開発を進めつつ、民間でも使ってもらうことで新たな市場もそこに生み出していくという、そういう効果を狙っていると、こういう理解でよろしいですか。
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