平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

アナログ規制の見直しについては、デジタル技術の活用を阻害する規制の見直しに向け、規制を所管する府省庁と連携をして、各規制において技術活用が許容されるよう取り組んできたところであります。

具体的にということでございますが、例えば、国交省においては、道路橋の定期点検について、原則として人の目による近接目視を求めていた点検要領が改定をされました。これを受けて、千葉県の君津市ではドローンによる確認を導入し、その結果、委託費削減、点検時間の短縮、点検に伴う交通規制の省略などを実現をしています。

また、農水省においては、目視による現地確認が前提となっていた農作物の作付面積等の確認に係る通知が改正され、衛星データ等の活用が可能である点が明確化をされました。これを受けまして、福島県の南相馬市では衛星画像による確認を導入し、その結果、確認の精度も向上しましたし、それまで、夏場、かなり高齢者の方が大人数で、酷暑の中、現地を回って実施をしていた現地確認といったものも、調査員の大幅な負担軽減をし、冷房の効いた部屋でデータを確認することができるようになりました。

このように、規制の見直しを契機として、実際にデジタル技術を活用し、業務の効率化等の大きな成果を上げている地方公共団体も出てきています。

その上で、デジタル庁としては、こうした先行事例、好事例について、他府省庁また地方公共団体、民間事業者も交えて情報収集を進めることで規制の見直しによる効果等を確認をしていくとともに、積極的情報発信を通じてその成果の更なる普及、横展開を図っていきたいと思っております。

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