冨安泰一郎デジタル庁統括官

2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

先ほど申し上げましたとおり、先ほどの最初の推計も、一万条項のうち見直しを必要とされたものを対象とする推計を行っておりますので、カバーとしては全体をカバーしております。

その上で、当時の調査におきましても、精緻な分析を行うためには更に全数調査を実施するなどの推計に係る費用が高くなるとの指摘が行われまして、費用を抑えようとすると、以前と同様、限定的な仮定を置くことになりますので、全体としてその推計結果が二〇二三年の時点のものと大きく変わらないことも想定されたところでございます。

一方、私どもとしては、この再度のマクロの推計試算を実施するよりも、先ほど申し上げましたように、地方公共団体や事業者におきましてこれらの現場への技術実装を進めていくことが重要と考えておりますので、これらを優先しまして、規制の見直し内容やデジタル技術の導入による業務の高度化、負担軽減などの効果について、先行事例、好事例の紹介を始めとするきめ細やかな情報発信に今後は取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

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