2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
就学支援金については、国の就学支援金と都道府県ごとの独自の支援事業等との今後の在り方については、まさに三党の枠組みによる検討状況や国会における議論を踏まえ、まずは所管省庁である文部科学省において具体の制度設計が行われるものと考えています。
その上で、先ほど村上統括官からも答弁ありましたが、高校入試事務のデジタル化については、文部科学省とかなり連携をしっかり取れています。これ、デジ庁的にはディープダイブと言っているんですが、なので、御指摘いただいている就学支援金等についても、現場の負担軽減も含むユーザー目線に立ったＵＩ、ＵＸの改善などについて、デジタル庁としても、文部科学省を前向きに、まさにディープダイブして支援をしていきたいと考えております。
ありがとうございます。 ＩＣチップに入れた方が目的外流用を防止するということが完全にできるというふうに考えますので、せっかくｅ―Ｓｈｉｅｎというすばらしいシステムをつくって、それを普及し、マイナンバーを使ってこの手続の簡素化しているんであれば、給付、受領に関しても是非このマイナンバーカードを使っていただいて、目的外流用を防止していただきつつ事務負担の軽減を図るという方向で進めていただきたい、そのように思っております。 あと、時間が本当に限られているので、あと二問お聞かせいただきたいんですが、国が今後、就学支援金の拡充、そして奨学給付金の拡充をしていく…
お答え申し上げます。 議員御指摘の高等学校等就学支援金、この制度につきましては国の事業として行われているものでございます。もう一つ、高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業に対して国が補助を行わせていただく事業となっております。そして、最後に御指摘を賜りました、都道府県がこうした国の支援を加えまして独自の支援を行うということは、都道府県の御判断で行われている事業ということでございます。 このため、事業の実施者が異なる中で、今御指摘も賜りましたマイナンバーを活用した一つのシステムにするということにつきましては、特定個人情報の管理体制等の観点…
最後になります。
是非、平大臣に、今の一連の議論を聞いていただいて、デジタル化によって先生の負担軽減、そして効率化、それに向けてお力添えを賜りたいと思いますが、お願いいたします。
134平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
就学支援金については、国の就学支援金と都道府県ごとの独自の支援事業等との今後の在り方については、まさに三党の枠組みによる検討状況や国会における議論を踏まえ、まずは所管省庁である文部科学省において具体の制度設計が行われるものと考えています。
その上で、先ほど村上統括官からも答弁ありましたが、高校入試事務のデジタル化については、文部科学省とかなり連携をしっかり取れています。これ、デジ庁的にはディープダイブと言っているんですが、なので、御指摘いただいている就学支援金等についても、現場の負担軽減も含むユーザー目線に立ったＵＩ、ＵＸの改善などについて、デジタル庁としても、文部科学省を前向きに、まさにディープダイブして支援をしていきたいと考えております。
ありがとうございます。
以上で終わります。
136
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、アナログ規制の見直しというテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、大臣の所信コメントの中でも、国では法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させましたということでコメントございました。これ、そもそも、デジタル原則を踏まえた規制の見直しというもの、これが作られて、その中でも、令和七年の六月、そこまでを集中改革期間というふうに置いて、そこまでにこのアナログ規制進めていこうということで進めてきたということになりますので、まさにそのター…
御答弁いたします。 先生今御紹介いただきましたように、国の法令における八項目のアナログ規制の見直しにつきまして、各府省と連携いたしまして、令和四年十二月及び令和五年五月に策定した工程表等に沿いまして見直しを進めてまいりました。この結果、本年二月時点で、見直しを要する条項のうち九七％の条項が見直しを終えております。 先生御指摘のこの国におけるアナログ規制の見直しの効果につきましてですが、工程表を策定した二〇二三年八月に、当庁から委託する形で民間シンクタンクに推計をお願いいたしました。本推計では、幾つかの規制項目を選定の上、公表情報を基にモデル事例を設定…