地方公共団体のデジタル人材の育成についてお答え申し上げます。
自治体がデジタル人材を育成する際には、職員のデジタル分野の知識、またスキル等をしっかりと把握して、求められる人材のレベルごとに育成する目標を設定していただくことが重要だろうというふうに考えております。
総務省といたしましては、自治体における人材育成、確保の指針を示させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関するこういった留意点を盛り込ませていただいております。また、人材育成のポイントを分かりやすくまとめましたガイドブック、こちらの方も公表をさせていただいているところでございます。
また、具体的に、措置といたしましては、一つとしまして、専門人材と一般の職員の橋渡しを行う職員、それを一般職員の中からＤＸ推進リーダーとして育成をしていただきたいというふうに考えておりまして、その育成経費につきまして特別交付税で措置をしているところでございます。
また、一般の職員を対象にいたしまして、自治大学校とかＪ―ＬＩＳとかそういったところでデジタル分野の研修の充実にも取り組んでいるところでございまして、その中では、オンライン形式ですね、そういった形で、広く一般に研修をしていただけるような形も取り入れているところでございます。
引き続き、各自治体の取組を後押しするということで、都道府県と市町村がしっかりと連携して広域的に対応できるように支援してまいりたいと考えております。
50岸岸田里佳子内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地方創生二・〇に関しましては、新しい地方経済・生活環境創生本部や有識者の開催状況等、また地方創生伴走支援制度やこの交付金の関係など、新たな施策の情報につきまして掲載、発信を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり、地方創生二・〇に関する情報が目立たない、またアクセスしづらいというお声も踏まえまして、国民の皆様にとってより分かりやすく魅力的なホームページとなるよう、今後一層努めてまいります。
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高木真理(立憲)
是非よろしくお願いしたいと思います。
伴走支援についても、大変期待をするところでもあると同時に、国に頼る傾向が出てはいけないので、そこに御留意いただきたいということを申し上げたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、デジタル部門のお願いだけさせていただいて、デジタル部門の質問に移りたいと思います。
人材育成についてであります。
先ほど、船橋委員の方からも質問があったところでありますけれども、この人材育成、特に自治体において、今は技術の進歩もすごいスピードである分野でありますので、自分たちの仕事にどんな技術を活用していけるのか発想していける職員…
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52冨冨安泰一郎デジタル庁統括官
まず、国の方について御答弁いたします。
政府部門におきまして、行政官としてデジタル改革を牽引していく人材を育成することは非常に重要だと認識しております。国においては、各府省庁が、デジタル人材確保・育成計画に基づきまして、必要となる研修の受講や業務経験を踏まえ、計画的にデジタル人材の育成等に取り組んでおります。
また、デジタル庁におきましては、各府省の国家公務員等を対象といたしまして、デジタル分野の中核となる人材の育成を目的として、各層ごとにカリキュラムを作りまして、ＩＴ調達、情報セキュリティー、情報リテラシーなどを内容とする情報システム統一研修を実施…
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- （上の発言）
53望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
地方公共団体のデジタル人材の育成についてお答え申し上げます。
自治体がデジタル人材を育成する際には、職員のデジタル分野の知識、またスキル等をしっかりと把握して、求められる人材のレベルごとに育成する目標を設定していただくことが重要だろうというふうに考えております。
総務省といたしましては、自治体における人材育成、確保の指針を示させていただいておりまして、その中で、デジタル人材の育成、確保に関するこういった留意点を盛り込ませていただいております。また、人材育成のポイントを分かりやすくまとめましたガイドブック、こちらの方も公表をさせていただいているところでございます。
また、具体的に、措置といたしましては、一つとしまして、専門人材と一般の職員の橋渡しを行う職員、それを一般職員の中からＤＸ推進リーダーとして育成をしていただきたいというふうに考えておりまして、その育成経費につきまして特別交付税で措置をしているところでございます。
また、一般の職員を対象にいたしまして、自治大学校とかＪ―ＬＩＳとかそういったところでデジタル分野の研修の充実にも取り組んでいるところでございまして、その中では、オンライン形式ですね、そういった形で、広く一般に研修をしていただけるような形も取り入れているところでございます。
引き続き、各自治体の取組を後押しするということで、都道府県と市町村がしっかりと連携して広域的に対応できるように支援してまいりたいと考えております。
54高木真理(立憲)
自治体においても国においてもそうですけれども、実際のプログラミングではないですが、本当にその技術というのはその専門の方に任せるとしても、それで何ができるのかというところは現場から発想していけるものが必要だと思いますので、是非そうした人材を育てていっていただきたいというふうに思います。
ちょっと一つ飛ばしまして、人材育成の観点からもう一つ伺います。
大臣所信の中に、人口減少時代の行政にＡＩ活用を進めるに当たり、ＡＩアイデアソン等を通じてユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めていくとありました。先ほど、船橋委員の質問の御答弁でしたかね、にもあったん…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員おっしゃるとおりであります。
ＡＩ、進化が激しいので、例えばチャットＧＰＴとか出てきましたけれども、じゃ、それが実際どうやって使えるのかというような問題意識があります。
デジタル庁はＡＩエンジニアを抱えていますけれども、やっぱりその官僚の発想でいくのと外のスタートアップとか学生さんが考えるのというのは大分考え方が違うものですから、ＡＩアイデアソンとかハッカソンを通じて外部のアイデアも取り入れていくということです。
第一回のＡＩアイデア・ハッカソンは、その現場で行政の悩みを持っている行政マンと、あとビックテックのかなり優秀なＡＩエンジニアと話合い…
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56高木真理(立憲)
有効な手法だと思うので、期待をさせていただきたいと思います。
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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