ありがとうございます。
ＡＩについては、内閣府の科学技術イノベーション担当、こちらが司令塔となりまして、法案が国会に提出されて、今後審議が始まると伺っております。デジタル大臣もＡＩの安全性の確保と競争力強化、これを担当大臣と協力して取り組むようにとの総理指示があったものと承知をしております。
デジタル庁が所管するのは主に政府内におけるＡＩ活用の推進でありますけれども、一方で、政府でのＡＩ活用にリスクがあることも御指摘のとおりであると考えております。実際その活用もまだまだ限定的であることから、デジタル庁としては、今後、各府省のＡＩ活用をリスク管理と一体で強力に推進するため、平大臣のリーダーシップの下、次の三つの柱で取り組んでいきたいと考えております。
一つ目は、業務へのＡＩ活用事例の発掘を目的としたアイデアソン、ハッカソン、こういった実施を進めてまいります。アイデアの実現を目指し、プロトタイプ開発等に努めていきたいと考えております。
二つ目は、各府省のＡＩプロジェクトへの伴走、助言等の支援であります。各府省の先進的なＡＩの利活用やリスク軽減、こちらを後押ししてまいりたいと考えています。
三つ目は、政府のＡＩのガバナンスや調達、利用のルールの整備であります。政府全体のＡＩへのガバナンスの仕組みを整え、各府省庁がより安心して調達、利用できるよう、本年春を目途にガイドラインを整備していく予定で進めております。
今後は、これらの取組を通じて政府が率先してＡＩの活用を進め、日本社会全体での安全、安心なＡＩの活用にもつながるよう取り組んでいきたいと考えております。
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船橋利実(自民)
実際問題、今も御答弁いただいたんですけれども、自治体の皆さん方が標準化を進めていくに当たって、ベンダーの皆さん方の協力を得て実際にはやっていくと。ただ、そのベンダーサイドの方も、ここ数年の間に事業環境が相当変化をしてきていて、いわゆるマンパワー不足であったり、こうした自治体の事務をこの先も自分たちがやっていくことにメリットを感じなくてやめてしまうベンダーさんとか事業体が出てくるという実態もあり、かなり地域の中ではお困りの声を聞くことも実際にはあります。
そういう中で、今お答えをいただいて、個別の事情があるということは分かるんですけれども、これ、やはり財…
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。
今御指摘いただいたこと、私どもも非常に重要なことだというふうに考えております。
自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられること、このようになっております。そして、今御懸念の運用経費におきましても、まず、こういった増加分がどんなことで増加しているのか、そういったところも…
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27船橋利実(自民)
是非、これ個別の事情の違いがあるということは先ほど来申し上げているとおりなんですけれども、経費が上がっていくことをやはりできるだけ抑えて、当初の目的とするところの水準になるような努力というものを重ねていっていただきたいというふうに思います。
次に、公務の分野でも、これ本当に都道府県、それから市町村、人材確保に物すごく御苦労されておられます。こうした中、将来にわたって行政サービスを維持向上するためには、現場でのデジタル技術の実装というものを着実に進めることが不可欠であると思います。
特に、チャットＧＰＴが世の中に出てきて以来、急速な進化を続けています生…
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- （上の発言）
28穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。
ＡＩについては、内閣府の科学技術イノベーション担当、こちらが司令塔となりまして、法案が国会に提出されて、今後審議が始まると伺っております。デジタル大臣もＡＩの安全性の確保と競争力強化、これを担当大臣と協力して取り組むようにとの総理指示があったものと承知をしております。
デジタル庁が所管するのは主に政府内におけるＡＩ活用の推進でありますけれども、一方で、政府でのＡＩ活用にリスクがあることも御指摘のとおりであると考えております。実際その活用もまだまだ限定的であることから、デジタル庁としては、今後、各府省のＡＩ活用をリスク管理と一体で強力に推進するため、平大臣のリーダーシップの下、次の三つの柱で取り組んでいきたいと考えております。
一つ目は、業務へのＡＩ活用事例の発掘を目的としたアイデアソン、ハッカソン、こういった実施を進めてまいります。アイデアの実現を目指し、プロトタイプ開発等に努めていきたいと考えております。
二つ目は、各府省のＡＩプロジェクトへの伴走、助言等の支援であります。各府省の先進的なＡＩの利活用やリスク軽減、こちらを後押ししてまいりたいと考えています。
三つ目は、政府のＡＩのガバナンスや調達、利用のルールの整備であります。政府全体のＡＩへのガバナンスの仕組みを整え、各府省庁がより安心して調達、利用できるよう、本年春を目途にガイドラインを整備していく予定で進めております。
今後は、これらの取組を通じて政府が率先してＡＩの活用を進め、日本社会全体での安全、安心なＡＩの活用にもつながるよう取り組んでいきたいと考えております。
29船橋利実(自民)
ありがとうございます。
次に、地方創生関係で数点お尋ねしてまいりたいと思いますが、デジタル技術は、人手不足に起因する地方が直面する社会課題を解決する切り札となるだけではなくて、新しい付加価値を生み出していく源泉になっていくと思います。
しかしながら、デジタル技術の実装には初期費用が掛かるものが多くて、財政面で厳しい状況に置かれている地方自治体にとっては国の支援というものが必要不可欠というふうになってまいりますけれども、国としての支援についてお伺いをいたします。
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30大大森一顕内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口及び生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があると考えます。
デジタル技術ですが、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、委員が述べられましたとおり、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でありますことから、地方創生にとって大変重要なものであると考えております。
政府…
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31船橋利実(自民)
デジタル技術をどんどん使っていくという中では人材の確保ということも重要になってまいりますが、特に地方におけるデジタル人材の育成とか確保、こうしたことについてのお取組を伺いたいと思います。
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