繰り返しになりますが、献金をしている方が住所と氏名を書いて、そのとおりに我々は載せているということと、あとこれ、いわゆる収支報告書提出時に、個人献金者の住所の調査などは義務付けられていないというふうに承知をしています。また、総務省にも確認をいたしました。そのところ、その辺の詳細なルールはないというふうに聞いております。
平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
2025年3月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
前後のやりとり
106
伊藤岳(共産)それにしても、大臣、なぜ四十九件もあるんでしょうか。なぜ多いんでしょうか。
107
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私、二十年間政治家やっていますが、二万円の政治資金パーティーというのは十九年間やってこなかったんです。しかも、大体献金でいただいています。しかも、選挙区支部でいただいているので、実は極めて透明性が高くて、私はどこからもらっているか全部載っているという状況にあります。なので、お金の集め方が普通の自民党の議員と違うということで、そちらの方に件数が寄っているということだと思います。
108
伊藤岳(共産)そこが、集め方が、お金の集め方が透明性があると言われましたけれども、個人の寄附というのであればですよ、これ当然、その寄附者の個人の所在地が記載されるのではないかと思いますが、大臣はそう思われないんでしょうか。
- （上の発言）
109
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）繰り返しになりますが、献金をしている方が住所と氏名を書いて、そのとおりに我々は載せているということと、あとこれ、いわゆる収支報告書提出時に、個人献金者の住所の調査などは義務付けられていないというふうに承知をしています。また、総務省にも確認をいたしました。そのところ、その辺の詳細なルールはないというふうに聞いております。
110
伊藤岳(共産)詳細なルールがないのは承知しています。ただ、大臣、個人献金であるのに企業や団体の所在地を記載するのは、理由があるのではないですかね。理由があるから企業、団体の所在地をわざわざ記載する、そうは思われませんか。
111
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）私、透明性高めるために、法人の献金も個人献金も全部選挙区支部でわざわざ受けているんですね。多分、個人献金にする理由があるとしたら、選挙区支部じゃなくて、ちょっと私は余り詳しくないけど、資金管理団体でも多分個人献金って受けられる、だと思います。そういう仕分をするために、わざわざ法人なのに個人献金を装うということはあるかもしれませんが、私の収益構造というかその収支の構造はそうなっているので、そもそも、寄附をする側にも私の側にも、本来法人献金なのに個人献金に偽装しているとか、そういう動機というかモチベーションは、理屈で考えて、ないんではないかというふうに思いま…
112
伊藤岳(共産)大臣、今いろいろ説明されましたけど、こういう指摘もあるんですね。これ、東京新聞に出ていました上脇神戸学院大学教授の指摘ですが、こう言っています。代表や役員が企業の所在地を伝えることは、組織を代表した献金だという議員側へのメッセージとなると、こう御指摘しているんですよ。
だから、大臣の、この四十九件もの企業や団体の役員等が企業、団体の所在地を記載して、企業、団体を代表した献金だというメッセージを大臣に送っているということじゃありませんか。違いますか。