2025年3月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
お答えいたします。
これからの学校教育では、子供の学習状況や興味、関心等の多様性を適切に把握し、地方創生の担い手である子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要であると考えております。
文部科学省としては、全国どこでも質の高い公教育が保障されるようデジタル技術を活用することが有用と考えており、例えばＧＩＧＡスクール特別講座として研究機関等と連携した児童生徒向けの特別講座を行うとともに、先生からもただいまございましたＡＬＴによるオンライン英会話など、各教育委員会における特色ある取組の周知に努めているところです。
引き続き、誰一人取り残されない学び、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくため、ＧＩＧＡスクール構想を始めとする教育施策を一層充実させてまいります。
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伊藤孝江(公明)
内閣官房の方で、今回、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設をされます。令和六年度補正で一千億円を確保をして、令和七年度の当初予算では二千億円というふうに予算の方を計上をされております。 地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げるためには、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の独自の取組が推進されることがやはり望ましいのではないかと考えております。この以前のデジタル田園都市国家構想交付金を含めて、それを含めてもこれまでにない規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金が十分に今後活用されるという見通しがどの程度あるのかということをお聞きをしたいと思…
お答えいたします。 地方創生交付金でございますが、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用され、地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化など、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生まれているところでございます。 これまでも交付金を用いて全国各地で様々な効果的な取組が行われておりまして、例えば、ドローンを活用した買物支援サービスや高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、移動診療車を活用したオンライン診療を実施し買物や移動困難者への支援を行う事例、これは長野…
60伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 今御答弁の中で、九割以上の自治体が使っているという中で、使っていないところと、あと低活用というような説明だったかと思うんですけれども、そういうところも含めて、しっかりと必要なところは、まあ必要じゃないところは使わないというところもあるかも分からないですけれども、必要とするところがしっかりと現実に使って、なおかつ活用し切れるように、寄り添った形での支援をよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 デジタルを活用することで地方創生に資する人材育成を進めるということも重要だと考えております。例えば、グローバル人材の育成のた…
お答えいたします。
これからの学校教育では、子供の学習状況や興味、関心等の多様性を適切に把握し、地方創生の担い手である子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要であると考えております。
文部科学省としては、全国どこでも質の高い公教育が保障されるようデジタル技術を活用することが有用と考えており、例えばＧＩＧＡスクール特別講座として研究機関等と連携した児童生徒向けの特別講座を行うとともに、先生からもただいまございましたＡＬＴによるオンライン英会話など、各教育委員会における特色ある取組の周知に努めているところです。
引き続き、誰一人取り残されない学び、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくため、ＧＩＧＡスクール構想を始めとする教育施策を一層充実させてまいります。
62伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 この質の高い公教育を誰にもしっかりと提供していくという点で、いろんな、例えばデジタルだったらデジタル庁だったりとか、いろんなところとの連携が必要になるところあるかと思いますけれども、しっかり文科省としても、先頭に立ってというか、中心の中で引っ張っていただくぐらい力を注いでいただけるようにお願いをしたいと思います。 このＡＬＴを講師にオンラインを活用する授業というのは、私がお聞きしたところでも、本当に、クラスに例えば三十人いれば三十人がそれぞれ違うＡＬＴの人と一対一で話をするというようなこともしているということも含めて、本当に、…
お答え申し上げます。 新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型の審査におきましては、申請された事業が所定の要件を満たす場合は、委員御指摘がございましたが、一定の加点措置、いわゆる政策的優遇措置を講ずることにより、他の事業に優先して採択することとしております。 この措置につきましてですが、例えばデジタル実装型タイプ１の場合、この政策的優遇措置対象のメニューにありますモデル仕様書等の活用に係る項目や地域間連携の項目についてはデジタル実装を横展開するという観点から、あるいは、マイナンバーカードの利活用に係る項目やスタートアップの活用に係る項目につい…
64伊藤孝江(公明)
最後に、今後のデジタル実装の推進について、デジタルを活用した地方の生活サービスの維持向上、また生産性の向上を強力的に進めていくべきと考えますけれども、鳩山副大臣の御所見いかがでしょうか。