今、たまたまＮＷＥＣとおっしゃいましたが、ＮＷＥＣが宿泊棟や研修棟を撤去しようとしているのは問題で、一億、二億、三億の修繕費を削除、けちらないで、是非、唯一のナショナルセンターとして、もっともっと研修も宿泊もできるような場所で頑張っていただきたいと思いますし、男女共同参画の役割はとても大きいと思います。
それで、ＬＧＢＴＱやジェンダーもそうなんですが、早く結婚しろとか、まだ結婚しないのかとか、何で結婚しないのかとか、子供を産めとか、いろいろ言われる。地元に帰ると、お正月とか帰ると、男の人たちはお酒を飲んでいて、女の人たちが台所で立ち働いているみたいな、ああ、もう無理、無理、無理というように若い人だと思うというようなことや、たくさんの話も聞きます。是非、様々なことを変える必要があると思います。
都道府県別ジェンダーギャップ、あなたの町の男女平等度はという本があるのですが、大変面白くて、一つ目は、どの分野も上位がばらばらで、決して東京一強ではなく、地方の方が進んでいる分野がある。二つ目は、指標によっては男女格差だけでなく地域格差が歴然と存在し、地方の女性は性差と地域の二重の格差による影響を受けている。でも、非常に頑張れば指標は変えられるというので、例えば行政の男女格差が最も小さいのは鳥取。二〇二二年から三年連続一位、元知事の片山善博さんが三十年以上前に、女性にお茶くみだけをさせないとの考えから人事制度を全面的に見直し、男女とも平等に主要ポストを経験できるようにするなど先駆的な取組を始めたことがきっかけである。それから、例えば熊本。熊本は、二〇一六年の熊本地震で避難所に授乳室がなく困った女性がいたなど困難を把握したのをきっかけに、条例改正で防災委員を増員、熊本地震の際に避難所運営をしたＮＰＯ法人の代表ら複数の女性を選び、一〇％台だった女性割合を二三年には三〇％超まで高めた。つまり、地方が非常に努力をしたり変わることで随分変わるという例もあります。是非、そのジェンダー平等をあらゆるところで実現していく努力というのは本当に必要だと思います。
それで、せっかく地方創生のこの特別委員会なので。私自身は宮崎県出身で九州の出身です。幼稚園から大学まで国公立大学だったので、同級生の中には、農業をやっている家の人、子供や、いろんな子供がいました。私は社会民主主義者で、新自由主義に反対しているんですね。大都会の大企業が潤えばトリクルダウンして地方も潤えるなんて全く思えない、地方にはそれぞれの良さもあって、新自由主義、大企業の利潤さえ追求すればうまくいく経済、社会ではあり得ないと思っているんです。だから、どの地域でも、どこでも、子供は、そして誰でも、やっぱり公平に、まさにトランプ大統領が今やめると言っているダイバーシティー、Ｄ、Ｅ、エクイティー、それからインクルージョン、Ｉですね、ＤＥＩこそもっともっとやっていかなければならないと思っています。
ところで、何で地方が疲弊していくのか、それはやっぱり私は新自由主義のせいだと思っています。国鉄を分割・民営化し、国立、公立病院、公的病院の再編、統廃合をやり、水道法の民営化法を作り、どんどん民営化をし、そして農業予算は、軍事予算が八兆七千億円の予算案なのに二兆円台です、三分の一でしかありません。地方が疲弊するのは当たり前だと思います。
副大臣、これ通告しておりませんが、根本的にやっぱり地方が何でこんなに疲弊しているのか、農業を応援しないし、公立病院潰すし、学校統廃合するし、役所はもう本当に合併で潰していくし、交通はないし、国鉄もないし、こういう状況で本当に疲弊するのは当然だと思います。大臣、いかがですか。
45
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。お答えをいたします。
これまでの地方創生の取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因は、若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性よりも女性の方が多く転入する傾向にあると認識をしております。
地方からの女性、若者の流出の原因としては、男女間、地域間の賃金格差やアンコンシャスバイアス、若者や女性から見ていい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源にリーチできなかったのではないかなどの御指摘が、御指摘されているものと認識をしております…
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46
福島みずほ(立憲)
男女共同参画局、これに向けての政策をお願いいたします。
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47小小八木大成内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
内閣府男女共同参画局におきましては、女性版骨太方針二〇二四及び第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、各地域の企業における女性活躍推進に係る好事例の周知啓発、中小企業における女性活躍の推進への支援、男性の育児休業の取得促進に向けた経営層や管理職も含めた周知啓発、地方公共団体における地域の実情に応じた取組への支援、またその各首長のコミットメントの強化の促進など、関係省庁と連携しながら、地域における女性活躍、男女共同参画の担い手を育成し、女性が働きやすく魅力ある職場づくりに取り組んでいるところでございます。
また、魅力ある職場づく…
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- （上の発言）
48福島みずほ(立憲)
今、たまたまＮＷＥＣとおっしゃいましたが、ＮＷＥＣが宿泊棟や研修棟を撤去しようとしているのは問題で、一億、二億、三億の修繕費を削除、けちらないで、是非、唯一のナショナルセンターとして、もっともっと研修も宿泊もできるような場所で頑張っていただきたいと思いますし、男女共同参画の役割はとても大きいと思います。
それで、ＬＧＢＴＱやジェンダーもそうなんですが、早く結婚しろとか、まだ結婚しないのかとか、何で結婚しないのかとか、子供を産めとか、いろいろ言われる。地元に帰ると、お正月とか帰ると、男の人たちはお酒を飲んでいて、女の人たちが台所で立ち働いているみたいな、ああ、もう無理、無理、無理というように若い人だと思うというようなことや、たくさんの話も聞きます。是非、様々なことを変える必要があると思います。
都道府県別ジェンダーギャップ、あなたの町の男女平等度はという本があるのですが、大変面白くて、一つ目は、どの分野も上位がばらばらで、決して東京一強ではなく、地方の方が進んでいる分野がある。二つ目は、指標によっては男女格差だけでなく地域格差が歴然と存在し、地方の女性は性差と地域の二重の格差による影響を受けている。でも、非常に頑張れば指標は変えられるというので、例えば行政の男女格差が最も小さいのは鳥取。二〇二二年から三年連続一位、元知事の片山善博さんが三十年以上前に、女性にお茶くみだけをさせないとの考えから人事制度を全面的に見直し、男女とも平等に主要ポストを経験できるようにするなど先駆的な取組を始めたことがきっかけである。それから、例えば熊本。熊本は、二〇一六年の熊本地震で避難所に授乳室がなく困った女性がいたなど困難を把握したのをきっかけに、条例改正で防災委員を増員、熊本地震の際に避難所運営をしたＮＰＯ法人の代表ら複数の女性を選び、一〇％台だった女性割合を二三年には三〇％超まで高めた。つまり、地方が非常に努力をしたり変わることで随分変わるという例もあります。是非、そのジェンダー平等をあらゆるところで実現していく努力というのは本当に必要だと思います。
それで、せっかく地方創生のこの特別委員会なので。私自身は宮崎県出身で九州の出身です。幼稚園から大学まで国公立大学だったので、同級生の中には、農業をやっている家の人、子供や、いろんな子供がいました。私は社会民主主義者で、新自由主義に反対しているんですね。大都会の大企業が潤えばトリクルダウンして地方も潤えるなんて全く思えない、地方にはそれぞれの良さもあって、新自由主義、大企業の利潤さえ追求すればうまくいく経済、社会ではあり得ないと思っているんです。だから、どの地域でも、どこでも、子供は、そして誰でも、やっぱり公平に、まさにトランプ大統領が今やめると言っているダイバーシティー、Ｄ、Ｅ、エクイティー、それからインクルージョン、Ｉですね、ＤＥＩこそもっともっとやっていかなければならないと思っています。
ところで、何で地方が疲弊していくのか、それはやっぱり私は新自由主義のせいだと思っています。国鉄を分割・民営化し、国立、公立病院、公的病院の再編、統廃合をやり、水道法の民営化法を作り、どんどん民営化をし、そして農業予算は、軍事予算が八兆七千億円の予算案なのに二兆円台です、三分の一でしかありません。地方が疲弊するのは当たり前だと思います。
副大臣、これ通告しておりませんが、根本的にやっぱり地方が何でこんなに疲弊しているのか、農業を応援しないし、公立病院潰すし、学校統廃合するし、役所はもう本当に合併で潰していくし、交通はないし、国鉄もないし、こういう状況で本当に疲弊するのは当然だと思います。大臣、いかがですか。
49鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
私もかつて三万三千人の小さい自治体の市長をさせていただいていたので、地方都市の厳しさは痛感をしておりまして、賛同する部分も多々あるわけでありますが、私は地方創生担当の副大臣としてこの場所で立っておりますので、地方創生に関して答弁をさせていただきます。
昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、五本の柱の一つに、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げ、その中で、若者、女性にも選ばれる地方として、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、男性の育児休業の推進などの取組方向を示した…
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山田太郎(自民)
時間が来ていますので、おまとめください。
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51福島みずほ(立憲)
ありがとうございました。終わります。
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