セクハラ、パワハラについて声を上げにくい実態は御存じでしょうか。
福島みずほ (立憲民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 128 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
実態の調査をすべきという御質問でございますけれども、育児休業取得者など特定の属性の人が任用されたかどうかという点につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省で調査することは考えていないところでございます。
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福島みずほ(立憲)いや、今の回答はひどいですよ。もちろん地方自治の本旨はあります。しかし、取れてないんですよ。当事者の方から、いや、私は、妊娠したと言われたら、例えば十月に、早めに言わなきゃ、妊娠したと言ったら、来年三月の更新はありませんと言われちゃうわけですよ。これ、変えてもらいたい。何か対策取らないと。 あるいは、さっきもハローワークの人の非正規公務員割合を言いましたが、本当はずっとみんな働いているんですよ。一年ごとの契約更新でできるようなことじゃなくて、みんな真面目に働いているんです。だけど、妊娠を告げた途端に更新がしませんよともう秋の段階で言われる。これが実態な…
先ほど副大臣から御答弁しましたとおり、産休や育休を理由とする不利益な取扱いは禁止をされておりまして、その点については私ども総務省から各自治体に対して何度も周知をしているところでございますので、各自治体においてそういう運用をしていただきたいと考えております。
- （上の発言）
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福島みずほ(立憲)セクハラ、パワハラについて声を上げにくい実態は御存じでしょうか。
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冨樫博之(自民)総務副大臣総務省では、自治体におけるハラスメントについて個別具体的な発生事案や件数を承知しているわけではありませんが、今年度初めて、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを含む各種ハラスメントに関する実態把握のために、会計年度任用職員を含む二万人の自治体職員に対してアンケート調査を実施しております。この中では、例えばハラスメントを受けた経験の有無や、受けた場合における被害の内容などについて調査しているところです。調査結果については現在集計中でありまして、取りまとめが終わり次第、公表したいと考えております。
以上です。
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福島みずほ(立憲)人事院、いかがですか。
お答えいたします。 一般職の国家公務員の非常勤職員のセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについては、令和五年度にハラスメント相談の実情を把握するために職員アンケートを行っており、この中で対象として抽出した非常勤職員一千人のうち、回答のあった六百四人中、ハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員が約二割、百二十三人となっておりました。このハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員に対し、受けたと感じたことのあるハラスメント内容を尋ねたところ、パワーハラスメント関連では暴言が三九・〇％、セクシュアルハラスメント関連では性的な発言…