デジタルガバメントを進めてきて、二十業種の標準化と、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいという取組をやらせていただいて、この委員会でもいろいろ御議論をいただいたところであります。
クラウドになっていますので、この後、じゃ、どういうＳａａＳ、クラウドベースのソフトウェアを入れるのかということがあって。今まで自治体は独自に開発をしてきたわけですよね。独自に開発をしてきたし、クラウドベースじゃなくてオンプレサーバーでやっていたり、あとはこれからサイバーセキュリティーもやっぱりレベルを上げていかなければいけないという中で、クラウドベースでどういうソフトを選んだらいいのかということに対して、デジタル庁ではデジタルマーケットプレイスというのを用意をして、いろいろなそのいわゆるクラウドベースのソフトウェア、行政が使えるソフトウェアをそこに上げて自治体の方に選んでいただこうというのがデジタルマーケットプレイスであります。
セキュリティーのところも強化をされますし、自社開発というか、それぞれの市が自分で開発をする手間やコストも必要なくなるというのがこのデジタルマーケットプレイスのいいところでありまして、三月二十一日現在で既に百九十五の事業者、二百六のソフトウェアを登録をいただいているところでございます。
そういうことをやると、何かクラウドは外資ばっかりじゃないかという議論もありましたし、地域のベンダーが仕事なくなるんじゃないかという御懸念もあったと思いますが、この点に関しては、いわゆるその、何ていうんですかね、ＳａａＳを開発していただくと、今までは一つの自治体に対してしかやっぱり営業ってリソースが限られているとできなかったかもしれませんが、デジタルマーケットプレイスに上げていただければ、そこにいろいろな自治体が見に来ますので、いいＳａａＳ、ソフトウェアであればそこから一気に横展開できるという可能性が出てきたということで、そういった意味ではビジネスチャンスなんだろうというふうに思っています。
三月二十一日現在では、デジタルマーケットプレイスのカタログサイトへの事業者登録のうち七割が中小、スタートアップで占められているという今状態でありますので、是非、中小、スタートアップの皆さんには、これをチャンスと捉えてＤＭＰ御活用をいただければと、そのように思っております。
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山本啓介(自民)
済みません、話の流れで質問をしてしまいました。申し訳ございません。
それで、最後、このデータセキュリティーのまとめに入るわけですけれども、我が国が目指すデータセキュリティーのあるべき姿について、先ほども詳しく十分お話しいただいたんですけれども、最後のまとめとして大臣にお伺いしたいんですが、やはりこういう世界で新しいその価値観というか考え方を、世界をリードして我が国が行っていくことによって、資源やいろんなものが少ない我が国でありますけれども、世界のリードをしていくことができるであろうと。ルールを作るということはまさしくその産業において主導権を握ることにほ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
データで、個人情報でいえば、先ほど言ったＥＵのＧＤＰＲに対して、我々、十分性認定ということで、独立をしたいわゆる三条委員会の個人情報保護委員会が個人情報をしっかり守っています。
一方で、ＥＵ見ると、ＧＤＰＲで個人情報を守っているんだけど、一方で分野ごとにデータの利活用は利活用でしっかり法律を作ってバランスを持ってやっているんですね。日本は、個人情報保護委員会は頑張っているけれども、この利活用のところがちょっと法律的には空白になっているので、ここをしっかり整理して保護と利活用のバランスを取る必要があると思っていて、これは内閣府の今デジタル行財政改革のとこ…
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15山本啓介(自民)
まさしく日本が強い部分だというふうに理解しましたので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
国内に目を向けますと、以前、私も質問を前の河野大臣にさせていただいたんですけれども、デジタルマーケットプレイスがスタートしております。各自治体が様々な取組の中で、なかなか、ＤＸをする際に、そういったシステムが何がいいのかな、また人材はどこにいるんだろうな、いろんなこと悩んでいる。その中で、システムに関してはこういう形で国が示していくというところであろうかと思います。
ただ、その地域において取組をして、スタートアップの取組をしているような若い開発者、そうい…
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- （上の発言）
16平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
デジタルガバメントを進めてきて、二十業種の標準化と、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいという取組をやらせていただいて、この委員会でもいろいろ御議論をいただいたところであります。
クラウドになっていますので、この後、じゃ、どういうＳａａＳ、クラウドベースのソフトウェアを入れるのかということがあって。今まで自治体は独自に開発をしてきたわけですよね。独自に開発をしてきたし、クラウドベースじゃなくてオンプレサーバーでやっていたり、あとはこれからサイバーセキュリティーもやっぱりレベルを上げていかなければいけないという中で、クラウドベースでどういうソフトを選んだらいいのかということに対して、デジタル庁ではデジタルマーケットプレイスというのを用意をして、いろいろなそのいわゆるクラウドベースのソフトウェア、行政が使えるソフトウェアをそこに上げて自治体の方に選んでいただこうというのがデジタルマーケットプレイスであります。
セキュリティーのところも強化をされますし、自社開発というか、それぞれの市が自分で開発をする手間やコストも必要なくなるというのがこのデジタルマーケットプレイスのいいところでありまして、三月二十一日現在で既に百九十五の事業者、二百六のソフトウェアを登録をいただいているところでございます。
そういうことをやると、何かクラウドは外資ばっかりじゃないかという議論もありましたし、地域のベンダーが仕事なくなるんじゃないかという御懸念もあったと思いますが、この点に関しては、いわゆるその、何ていうんですかね、ＳａａＳを開発していただくと、今までは一つの自治体に対してしかやっぱり営業ってリソースが限られているとできなかったかもしれませんが、デジタルマーケットプレイスに上げていただければ、そこにいろいろな自治体が見に来ますので、いいＳａａＳ、ソフトウェアであればそこから一気に横展開できるという可能性が出てきたということで、そういった意味ではビジネスチャンスなんだろうというふうに思っています。
三月二十一日現在では、デジタルマーケットプレイスのカタログサイトへの事業者登録のうち七割が中小、スタートアップで占められているという今状態でありますので、是非、中小、スタートアップの皆さんには、これをチャンスと捉えてＤＭＰ御活用をいただければと、そのように思っております。
17山本啓介(自民)
ありがとうございます。七割が中小、スタートアップというところが今後の期待のところにつながっていくのかなというふうに感じました。
次に、最後、質問ですけれども、防災ＤＸの取組についてお尋ねしたいと思います。
能登のときもそうでありました。あれはそのマイナンバーカードの利用の在り方とかいろんなことに議論があったんだと思いますけれども、しかしながら、デジタル社会が一定構築されているからこそ、代替であったり、いろんな可能性を、誰もがうまく手元の端末とつなげてやれたのかなというところの評価もあろうかと思います。
今回、災害時のマイナンバーカードの活用について…
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18平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
令和六年能登半島地震においては、発災直後からデジタルの力を積極的に活用をいたしました。特に、今議員御指摘あったのは、いわゆるマイナンバーカードの代替として、いわゆる交通系のカード、具体的にはＳｕｉｃａでありますけれども、そのＩＣカードを用いた避難所や入浴サービスの受付事務の効率化など一定の効果を発揮をしたものと思っております。
ただ、これ、マイナンバーカードを持っていない人が多いので緊急措置としてＳｕｉｃａを配りましたが、マイナンバーカードを持っていてくれれば、その避難するときに、これ将来的にはなりますが、マイナ保険証ですから、いわゆる服薬情報との連携…
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山田太郎(自民)
時間が来ていますので、おまとめください。
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