2025年4月18日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 97 発言）
最後に、ちょっとだけ私の感想ということで、島嶼国のトンガとフィジー、あちらもやっぱり沖縄のこの可倒式の風力発電ということありましたので、やっぱり日本の世界との共通でいうと、海とか自然の問題が似たところがよくあるでしょうし。それから災害大国というのは、海ばっかりじゃないですけど、日本は地震とかいろいろありますよね。そういうものも対応として、非常に重要なツールと言ったら変ですけれども、やっぱり強みだと思います。
それと、ずっと言っている医療ですね、それから職業訓練、もうこれ恐らく全部共通したところかなと思っていますので、その辺りをやっぱり希望を持ってしっかり進めていけたらと思いますので、よろしくお願いします。
これで終わります。
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山本順三(自民)
ちょうど我々が派遣されたのは、先ほど申し上げましたけれども、今年、ＴＩＣＡＤ９が日本で、横浜で開かれるというようなことがございます。そんなこともありまして、我々もそのことについてどんな感触をお持ちかなと思ったんですけど、やはり相変わらず非常に期待は大きいものがありました。 ただ、振り返ってみて、我々の側でＴＩＣＡＤということ、アフリカ開発会議に対しての意識が以前ほどには余り醸成されていないなというようなことも実は内々感じておりまして、それのギャップというものがあることが若干歯がゆい思いがいたしました。 是非、せっかくアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤに来い…
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高良鉄美政府参考人など
今、私もお願いしようと思いまして、外務省の方ですね、是非とも、先ほどからずっとＯＤＡの意義を、非常に日本らしいというんですかね、きめ細かい援助というものが功を奏しているということもありますし、問題も課題もいろいろあるということですけれども。是非外務省の方、宮路副大臣、何か今お聞きしてイメージと違うのもいろいろあると思うんですけれども、外務省は、じゃ、どのような形でしっかりサポートをするかということについてお考えがあれば、よろしくお願いします。
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
本年は八月にＴＩＣＡＤ９が開催されます。ニーズも変化してきていると思います。日本の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカとともにつくり上げる機会にしていきたいというふうに考えております。
この会議に向けては、日本らしい協力の着実な実施を通じて、これまで長きにわたり培ってきたアフリカ各国との関係を一層深化させなければいけないというふうに考えておりまして、本日の山本委員の二つの報告もしっかり参考にさせていただきながら、ＴＩＣＡＤ９に向けて準備をしてまいりたいと考えております。
91高良鉄美政府参考人など
最後に、ちょっとだけ私の感想ということで、島嶼国のトンガとフィジー、あちらもやっぱり沖縄のこの可倒式の風力発電ということありましたので、やっぱり日本の世界との共通でいうと、海とか自然の問題が似たところがよくあるでしょうし。それから災害大国というのは、海ばっかりじゃないですけど、日本は地震とかいろいろありますよね。そういうものも対応として、非常に重要なツールと言ったら変ですけれども、やっぱり強みだと思います。
それと、ずっと言っている医療ですね、それから職業訓練、もうこれ恐らく全部共通したところかなと思っていますので、その辺りをやっぱり希望を持ってしっかり進めていけたらと思いますので、よろしくお願いします。
これで終わります。
92
石井浩郎(自民)
以上で各会派一巡いたしましたので、他に発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
石井苗子君。
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石井苗子(維新)
済みません、先ほどちょっと質問が二つできなかったものですから、副大臣にお伺いしたいんですけれども。 私、前、船舶の仕事をしていたんですが、日本の船舶の中古品というのは非常に性能がいいんですけど、先ほどのベトナムのＯＤＡの御報告の中で、中古船舶を提供、供与したプロジェクトがあったと思うんです。 二〇五〇年でしたっけ、カーボンニュートラルの時代になるという流れの中で、これからは燃費規制というのを考えていかなきゃならないと思うんですが、まだまだ日本で古くなった中古船というのは十分使えるんですけれども、これを供与していくというのはこれからどんどん難しくなって…
94宮路拓馬(自民)外務副大臣
我が国のＯＤＡは当然相手国のニーズに応じて展開してきたものであります。
御指摘のとおり、このＧＸ、我が国のみならず、グローバルに世界各国、そして途上国も含めこのＧＸというのは求められる中において、燃費性能のいいものを求めるというニーズは高まっていくと思います。
これまでも船や消防車等においてそうしたニーズを受けて展開してきた事例もございますので、引き続きそうした意識を持って、ニーズの調査であるとか、あるいは相手国のリクエストに応えてまいりたいというふうに考えております。