今先生おっしゃったように、極度の貧困率とか、それから五歳未満児死亡率とか、このようないわゆるＳＤＧｓの中でも一丁目一番地ともいうような目標というのは、大変重要であるにもかかわらず、なかなかこれを達成するのが困難だと。そういう困難を抱えているのが脆弱な開発途上国であるというのが現実だと思います。
その中で、私どもは何ができるのかということを一生懸命考えながらやっているわけですけれども、私の考えでは、単一の方法で全てがうまくいくというような、そういう容易な道というのはないと思うんですね。様々なことを組み合わせていかなきゃいけない。
その一つとして、先ほど御視察いただいたＣＦＰＴ、職業訓練センターのようなところで人材の底上げを図るということであって、これをＪＩＣＡは四十年ずっとやっておるわけです。
それに加えて、保健医療、これも大変重要です。もう本当に様々な分野をやらなければいけないわけですけれども、その中で、一つの試みとして、私は日本が世界に誇っていいと思うのは、母子手帳を開発途上国にできる限り普及しようという努力でございます。
御案内のとおり、日本の母子手帳というのは一九四七年か八年につくられたわけですけれども、お子さんのその健康状態、お母さんの健康状態を包括的に記録するという世界的に見ても大変優れた仕組みです。
これを、二十一世紀に入った辺りにインドネシアのお医者さんが日本に研修に来られたときに、ああ、日本にはこんないいのがあるのかというので、インドネシアでも導入してくださいという依頼があって、それでインドネシアで、まずＪＩＣＡがインドネシア政府と協力して母子手帳を普及するというふうにいたしました。今、アフリカ諸国でもできる限りやっており、セネガルでも母子手帳を皆さんに普及できるようにしております。
その際、私どもがとてもうれしいなと思っておるのは、母子手帳を私どもが現地に合わせて、日本の母子手帳をそのまま翻訳するわけではなく、現地に合わせた形でデザインをし直して、それを作って印刷して配るというのを、先方政府も印刷していただくのが望ましいわけですけれども、それをユニセフに、言わば、ユニセフも、ああ、これはいいねというふうに言ってくださると。
ほかの、世界のほかの国際機関もこれはいいねと言っていただけるということで、かなりの多くの国で、母子手帳の普及については、日本の資金だけでなく世界中の様々な各国からの資金でもって行えている。日本から税金を元に出しているんですけど、その税金がマルティプライして先方に影響を与えているというとても良い事例が母子手帳だと思っておりますし、最近、私、アンゴラでも同じような母子手帳の普及をやりましたが、これについては、国際機関とか援助機関だけでなく、アフリカに進出している日本企業もその印刷代をコントリビュート、出していただけるというようなことがあって、大変地道ですけれども進めたいと思います。
65
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
私は、アフリカ班に参加をさせていただきまして、先ほどの山本団長の報告にもありましたが、国民民主の竹詰議員とともに、極めて濃密な調査でございまして、コーディネートいただいた大使館やＪＩＣＡの皆さん、それから両国政府の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思いますし、中でも得難いなと思ったのは、それぞれの国の国会議員の皆さんと大変熱い議論や友情を育むこともできました。帰国をしてからも、両国の在日大使との交流も深めていくということの取組ができていて、こうした取組というのはとっても大事だなというふうに思っております。
そうした…
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66石石月英雄外務省国際協力局長
ありがとうございます。
御指摘のとおり、やっぱり経済成長においては成長の担い手となる人づくりが極めて重要だということで、アフリカに限らずではあるんですけれども、我々、これまで幅広い分野での人材育成事業というのを行ってきたところでございます。
その中で、今御指摘のありましたとおり、職業訓練ですとか、あと、また、質の高い教育へのアクセスの向上ということで、学校を通じた教育を広げていくということとか、あと、さらには、もう一つのアングルとして、医療人材の育成、こういったことも重要ではないかと。
さらには、そのインターンシップを組み合わせた産業人材育成イニシ…
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67仁比聡平(共産)
先ほど石垣さんからも大事なのは人だというお話があって、私もそのとおりだと思うんですよね。
この学校の話にちょっと戻ると、一方で、競争率が極めて高い。それから、こういう教育機関に進学できないという子供たちがたくさん多いという現実があって、セネガル、それからコートジボワールも同等の水準と思いますが、小学校を卒業できる子供がおよそ五〇％、半分しかいないと。
貧困率は三七％とか三八％という深刻な数字で、このセネガル、コートジボワールも含めた西・中央アフリカ全体でいいますと、ユニセフの現地スタッフに教えていただきましたら、五歳未満で亡くなってしまう子供が推計で…
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- （上の発言）
68田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
今先生おっしゃったように、極度の貧困率とか、それから五歳未満児死亡率とか、このようないわゆるＳＤＧｓの中でも一丁目一番地ともいうような目標というのは、大変重要であるにもかかわらず、なかなかこれを達成するのが困難だと。そういう困難を抱えているのが脆弱な開発途上国であるというのが現実だと思います。
その中で、私どもは何ができるのかということを一生懸命考えながらやっているわけですけれども、私の考えでは、単一の方法で全てがうまくいくというような、そういう容易な道というのはないと思うんですね。様々なことを組み合わせていかなきゃいけない。
その一つとして、先ほど御視察いただいたＣＦＰＴ、職業訓練センターのようなところで人材の底上げを図るということであって、これをＪＩＣＡは四十年ずっとやっておるわけです。
それに加えて、保健医療、これも大変重要です。もう本当に様々な分野をやらなければいけないわけですけれども、その中で、一つの試みとして、私は日本が世界に誇っていいと思うのは、母子手帳を開発途上国にできる限り普及しようという努力でございます。
御案内のとおり、日本の母子手帳というのは一九四七年か八年につくられたわけですけれども、お子さんのその健康状態、お母さんの健康状態を包括的に記録するという世界的に見ても大変優れた仕組みです。
これを、二十一世紀に入った辺りにインドネシアのお医者さんが日本に研修に来られたときに、ああ、日本にはこんないいのがあるのかというので、インドネシアでも導入してくださいという依頼があって、それでインドネシアで、まずＪＩＣＡがインドネシア政府と協力して母子手帳を普及するというふうにいたしました。今、アフリカ諸国でもできる限りやっており、セネガルでも母子手帳を皆さんに普及できるようにしております。
その際、私どもがとてもうれしいなと思っておるのは、母子手帳を私どもが現地に合わせて、日本の母子手帳をそのまま翻訳するわけではなく、現地に合わせた形でデザインをし直して、それを作って印刷して配るというのを、先方政府も印刷していただくのが望ましいわけですけれども、それをユニセフに、言わば、ユニセフも、ああ、これはいいねというふうに言ってくださると。
ほかの、世界のほかの国際機関もこれはいいねと言っていただけるということで、かなりの多くの国で、母子手帳の普及については、日本の資金だけでなく世界中の様々な各国からの資金でもって行えている。日本から税金を元に出しているんですけど、その税金がマルティプライして先方に影響を与えているというとても良い事例が母子手帳だと思っておりますし、最近、私、アンゴラでも同じような母子手帳の普及をやりましたが、これについては、国際機関とか援助機関だけでなく、アフリカに進出している日本企業もその印刷代をコントリビュート、出していただけるというようなことがあって、大変地道ですけれども進めたいと思います。
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石井浩郎(自民)
時間を過ぎておりますので、回答は簡潔にお願いいたします。
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70田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
はい、失礼いたしました。
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71仁比聡平(共産)
宮路副大臣に伺おうと思ったけれども、ちょっとその時間なくなりましたが、そうした中で、私は、今お話があったような中長期的な息の長い支援というのはとっても大事だと思うんですよ。ちょうど訪ねたのが二月の中旬だったということもあって、あの傲慢なトランプ政権が誕生して……
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