2025年4月18日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 97 発言）
原則は、外務省が指定をしております安全保障のそのガイドラインにのっとってやっておるということと、それから、今の状況でいいますと、ＪＩＣＡの事務所がある国、つまり、隊員に何か問題があったときに直ちに事務所が支援できるということで、隊員の事務所があるということでございます。
コートジボワールはＪＩＣＡ事務所ございますので、その面でいうとそうなんですけれども、やはり内戦の後かなり不安定な状況が続いておりますのと、それから、現状でいいますと、サヘル地域における治安状況というのは悪くなっている部分もございます。
ただ、今の段階でコートジボワール派遣しておりませんけれども、ＪＩＣＡとしましても、今後、安全確認を行っていって、派遣できるような状況になったら派遣するという方向に進んでまいりたいと思っております。
是非事業に、セネガルのお話ありましたが、影響出ないように、政府間で、ＪＩＣＡと支援国政府でしっかりとした連携をお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、これもＪＩＣＡさんに聞きたいと思いますけれども、先ほどの報告書の中にも、協力隊の皆さんが帰国後のキャリア形成に不安を感じているというような御指摘もありました。せっかく海外に行かれて経験を積んで、日本に戻ってきてキャリアアップしていただく必要があるというふうに思いますが、このキャリア形成支援に対して、ＪＩＣＡとしての取組状況についてお伺いしたいと思います。
先ほど来いろいろ御報告ありましたように、協力隊の皆さんというのは日本社会にとって大変貴重な人材の宝庫でございますので、この皆さんが帰国した後、しっかりと活躍していただけることが重要だということは常々認識しておるところでございます。 現実には私どもも一生懸命努力しておりまして、まず、帰国後のキャリア相談、それからキャリア形成等の研修、それから応募できる奨学金事業のあっせんとか、資格取得の補助とか、国連ボランティアへの推薦の制度とか、その他専用ウェブサイト作って求人情報の提供等を実施しております。 それからまた、あとは、大学とか自治体、教育委員会等で入学…
ありがとうございます。
是非、募集段階でも、海外協力隊に行くとその後のキャリアアップにもこういう形でつながるよというのを分かりやすくアピールしていただくと、多くの皆さんが応募するときの一つの判断基準になるのではないかなというふうに思いますので、いろいろいい活動をされているなという御答弁だと思いますので、しっかりアピールしていただきたいと思います。
続きまして、コートジボワールは今派遣していないというお話ありましたが、いわゆる支援国の安全面でどういった基準で派遣する、しないという、そういう基準があれば教えていただきたいと思います。
原則は、外務省が指定をしております安全保障のそのガイドラインにのっとってやっておるということと、それから、今の状況でいいますと、ＪＩＣＡの事務所がある国、つまり、隊員に何か問題があったときに直ちに事務所が支援できるということで、隊員の事務所があるということでございます。
コートジボワールはＪＩＣＡ事務所ございますので、その面でいうとそうなんですけれども、やはり内戦の後かなり不安定な状況が続いておりますのと、それから、現状でいいますと、サヘル地域における治安状況というのは悪くなっている部分もございます。
ただ、今の段階でコートジボワール派遣しておりませんけれども、ＪＩＣＡとしましても、今後、安全確認を行っていって、派遣できるような状況になったら派遣するという方向に進んでまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 一方で、今は政治的に安定していますけれども、変化する場合がありますから、是非隊員の方の安全確保を、何かあったらすぐ帰国できる体制とかも常にシミュレーションしていただいて、万全の対応を期していただきたいなというふうに思います。 最後、宮路副大臣、せっかく来ていただいておりますので、御発言ないと申し訳ないなと思いますので、最後一問だけお伺いしたいと思います。 今日のレポートの中にも、インフラだけじゃなくて、やはり人材育成支援を求める支援国多いというような御指摘もございました。是非日本政府としてもそういった人材育成支援というところ…
61
石井浩郎(自民)
挙手をお願いします。
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宮路拓馬(自民)外務副大臣
我が国のＯＤＡは、開発途上国の自助努力を後押しし、自立的発展を目指すとの考えに基づいて実施してきております。こうした考えから、インフラ整備や機材供与といったハード面のみならず、これを担う人材育成といったソフト面の支援にも力を入れてまいりました。 とりわけ、現地での人材育成はもちろん、日本国内の大学院にて母国の経済発展に資する専門知識を習得する機会を提供する、研修を通じた行政官の能力向上や産業人材育成といった人材育成についても相手国のニーズに応じたきめ細かな支援を実施してきておりまして、これがまさに日本の支援の強みだというふうに考えておりまして、我が国は…