田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長

2025年4月18日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 97 発言)

今、石月局長がおっしゃったのは、マクロに見て日本のODA全体が円安でどういう影響を受けたかということですが、JICAとしてのその個々の事業というのはミクロな世界ですけれども、そうすると、まずその円安ということで、ドルで調達するようなものについてはもろに資機材高くなりますが、より複雑なのは、当事国で見ると、当事国の物価上昇というのもかなりほかの要因によって出てきておりまして、そういうこともございまして、私どもとして見ると、できる限りの努力をして、先方政府とも話し合ってこれを何とか対処しようとしておりますけれども、事業によっては、たしかセネガルのマメルの事業の、淡水化事業のように、価格が高騰してしまうということがあって、そこから先どういうふうに進めていくかということを先方政府とも相談しなければいけない状況になるという、そういうところで影響が出ております。

前後のやりとり

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