日本共産党の紙智子でございます。
最初に、北方隣接地域の振興に対する認識についてお聞きします。
二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会は、北方領土が不法占拠され八十年になり、元島民の平均年齢が九十歳を迎えようとしているとし、これ以上長引くことは許すことができないとアピールを確認しました。また、国民一人一人の関心を高めるとともに、次世代への啓発を進めていくことも問題解決に向けて不可欠であるとしています。
ところが、石破茂総理大臣、岩屋外務大臣は、この八十年という節目となる全国大会が予定されたにもかかわらず、アメリカでトランプ大統領との会談を優先して欠席をしました。
一月には、国と原子力発電環境整備機構、NUMOが開いた原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、参加者から処分場を北方四島に建設してはどうかという発言に、経済産業省とNUMOの幹部が、実現すれば魅力的だ、一石三鳥、四鳥だと返答し、批判を浴びました。この一連の発言は、NUMO、経済産業省を始め、政府全体で領土問題をどう考えているのかと、軽視しているんじゃないかという批判が出ました。
なぜこのような発言が出るのでしょうか。担当副大臣、お願いします。
118浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
強く働きかけていくという大臣の御答弁ありましたので、一日も早い状況の解決に向けて、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
また、国民の皆さんのこの竹島の問題に対する意識喚起をしっかりやっていく、さらには国際社会に対して、竹島は歴史的にも国際法上も日本のもう固有の領土なんだということを国際社会の皆さんにもしっかりと御理解していただく、こういう取組を政府主体でやっていただくことは大変重要だというふうに思っております。
また、竹島や北方領土を始めとするこの領土に対する認識をしっかりと高めていただくための全国で…
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119岡岡朋史内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。政府においては、我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、情報発信の拠点である領土・主権展示館での常設展示のほか、各種企画展の開催、各地における地方巡回展を行っているところでございます。
一月に、東京駅近くのKITTE丸の内にて開催した巡回展では、八日間で五千人を超える多くの方々に御覧いただきました。加えて、展示館Xやデジタル展示館など、多言語化を含め、SNSの活用やウェブ上での情報発信の充実にも努めているところでございます。
さらに、四…
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120浜浜口誠(国民)
是非、政府主催で、国民世論喚起、そして国際社会への正しい理解促進に向けてしっかり取り組んでいただくことを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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- (上の発言)
121
紙智子(共産)
日本共産党の紙智子でございます。
最初に、北方隣接地域の振興に対する認識についてお聞きします。
二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会は、北方領土が不法占拠され八十年になり、元島民の平均年齢が九十歳を迎えようとしているとし、これ以上長引くことは許すことができないとアピールを確認しました。また、国民一人一人の関心を高めるとともに、次世代への啓発を進めていくことも問題解決に向けて不可欠であるとしています。
ところが、石破茂総理大臣、岩屋外務大臣は、この八十年という節目となる全国大会が予定されたにもかかわらず、アメリカでトランプ大統領との会談を優先して欠席をしました。
一月には、国と原子力発電環境整備機構、NUMOが開いた原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、参加者から処分場を北方四島に建設してはどうかという発言に、経済産業省とNUMOの幹部が、実現すれば魅力的だ、一石三鳥、四鳥だと返答し、批判を浴びました。この一連の発言は、NUMO、経済産業省を始め、政府全体で領土問題をどう考えているのかと、軽視しているんじゃないかという批判が出ました。
なぜこのような発言が出るのでしょうか。担当副大臣、お願いします。
122
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
お尋ねについては、二月三日の衆議院予算委員会で石破総理大臣から、このようなことは絶対にあってはならないことであり、発言がいかなる意図であったかは分からないが、緩み、おごり、思い上がりが、などがあったということだと思っている、政府の責任者として深くおわびを申し上げる旨の発言があったと承知をいたしております。
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123
紙智子(共産)
総理からはそういう発言があったということですけれども、担当副大臣としてもそれは同じでしょうか。許し難いこれは発言だというふうに認識はあるでしょうか。
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124
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えします。
当然、私も総理と全く同じお気持ちであります。
また、内閣府として申し上げますと、二月三日、資源エネルギー庁長官から伊東北方対策担当大臣に対しておわびがあり、伊東大臣から、改めて遺憾である旨を伝えるとともに、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに寄り添い、本件について丁寧に説明を尽くすように求めたところであります。
北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、このようなことがないよう、内閣府としても引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでいきたいと思います。
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