お答えいたします。
中学卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、学校や就労支援機関における対応など様々な支援が行われておりますが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業におきましても、貧困対策支援員によるアウトリーチ支援や子供の居場所の活動を通じて支援対象者の把握に努めるとともに、子供の居場所でのキャリア形成支援や学習支援、就学継続のための支援等を行っているところです。
御指摘の調査における支援施設には、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により運営している拠点型居場所が含まれており、不登校、引きこもり、発達障害、非行の子供など、一般的な居場所では対応が困難な子供及びその保護者に対して、ソーシャルワークも含めた手厚い専門的支援を行っております。また、高校進学後の就学継続を総合的に支援して中途退学を防止するため、県立高校内に常駐の支援員を配置した居場所を設置する取組も行っております。
中学校卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、教育と福祉の連携により、支援の必要な子供をしっかりと把握し、適切な支援につなげることが肝要と考えており、引き続き、地元自治体と緊密に連携しながら、必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。
73
下野六太(公明)
次に、沖縄の小中学校の不登校について伺いたいと思います。
令和五年度の文部科学省の調査によりますと、小中学校の千人当たりの不登校児童数は、全国三十七・二人に対し、沖縄県は四十六・五人と大きく上回っており、全国で二番目に高い水準にあります。
不登校問題に関し、平成二十九年に内閣府が取りまとめた沖縄の人材育成のための今後の取組では、支援員や居場所のスタッフの質の向上を図り、不登校の問題に対して取り組むとしています。沖縄県は子供の居場所の小学校区ごとの充足率が全国一位であり、取組が有効に機能すれば不登校児童数の抑制につながると思われますが、実際には全国以上…
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74齊齊藤馨内閣府沖縄振興局長
お答えいたします。
内閣府といたしましても、不登校問題の解決のためにも、支援を担う子供の貧困対策支援員や子供の居場所の職員の質の向上は重要であると考えているところでございます。
このため、事業開始当初の平成二十八年度から、支援員及び居場所の活動の質の向上を図ることを目的として、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用して、沖縄県において支援コーディネーターの配置及び支援員及び居場所の運営者等に対する研修を行っております。具体的には、北部、中部、南部、宮古、八重山の五圏域に支援コーディネーターを配置して、貧困対策支援員及び居場所等の活動把握に努め、相談、助言…
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75下野六太(公明)
私は、沖縄の貧困の連鎖を食い止めるにはもう教育しかないというふうな気持ちも抱いております。もうしっかり教育に力を入れて、人材育成もしっかりよろしくお願いしたいと思います。
沖縄県内の中卒進路未決定者は約二百から三百人で推移し、二〇二三年三月末時点の未決定率は全国平均の約二倍となる二・二％に上っております。また、二〇二二年度の高校中退率は一・八％と全国二位の高さにあります。
こうした中、沖縄県は、進学も就業もしない状況が子供の貧困につながると考えられることから、居場所等の支援、施設などで支援を受ける者を対象に、学校や雇用から距離を置いた状態にある者の実…
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- （上の発言）
76齊齊藤馨内閣府沖縄振興局長
お答えいたします。
中学卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、学校や就労支援機関における対応など様々な支援が行われておりますが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業におきましても、貧困対策支援員によるアウトリーチ支援や子供の居場所の活動を通じて支援対象者の把握に努めるとともに、子供の居場所でのキャリア形成支援や学習支援、就学継続のための支援等を行っているところです。
御指摘の調査における支援施設には、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により運営している拠点型居場所が含まれており、不登校、引きこもり、発達障害、非行の子供など、一般的な居場所では対応が困難な子供及びその保護者に対して、ソーシャルワークも含めた手厚い専門的支援を行っております。また、高校進学後の就学継続を総合的に支援して中途退学を防止するため、県立高校内に常駐の支援員を配置した居場所を設置する取組も行っております。
中学校卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、教育と福祉の連携により、支援の必要な子供をしっかりと把握し、適切な支援につなげることが肝要と考えており、引き続き、地元自治体と緊密に連携しながら、必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。
77下野六太(公明)
しっかりよろしくお願いします。
先ほどの実態調査におきまして、今後必要としている支援策としては、就労支援が最も多い四〇・八％、学習支援は一九・七％ありました。令和七年度予算で二十・七億円が計上された沖縄こどもの貧困緊急対策事業では、令和七年度から新たに就労、学習支援の強化に向けた取組等への支援を行うとのことでありますが、具体的にどのような取組を想定しているのか、政府の考えを伺いたいと思います。
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78齊齊藤馨内閣府沖縄振興局長
お答えします。
令和七年度の沖縄こどもの貧困緊急対策事業に関しては、市町村における子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の設置等、これまでの取組を更に推進に加えて、新たに学習・就労支援体制強化事業等を実施することとしております。
学習・就労支援体制強化事業は、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習支援や就労支援を一層推進するため、例えば学習支援であれば、居場所等と市町村の福祉部局や教育委員会、学校、民間教育機関、自治体等の、また就労支援であれば、居場所等と市町村の福祉、教育、商工労働関係部局、地域の子供の支援に当たる福祉関係者、経済団体、企業、ハ…
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79下野六太(公明)
二〇二一年三月に卒業した新規学卒就職者の三年以内の離職率を見ますと、高卒の場合、沖縄県は五一・二％と半数以上が離職をしており、全国の三八・四％と比べてもかなり高い水準にあります。大卒の場合も、沖縄県は四一・二％に対し、全国三四・九％と差が付いており、課題となっております。沖縄県の新規学卒就職者の三年以内離職率が高い理由について、政府の認識を伺いたいと思います。
また、経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解を深め、その上で沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に取り組んでいくべきと考えておりますが、今後の取組方針についてもお考えを伺いたいと…
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