気候危機は本当に人類に差し迫った危機で、日本も全力で立ち向かわないといけないんですけれども、これも先ほどの電気自動車にちょっと似ていて、二〇一〇年頃までの気候は政策ドリブンで、各国で枠を決めて何とかそれで、キャップ・アンド・トレードとかで炭素税を入れてとにかく減らしましょうということで、特に途上国とかは、いや、先進国は先に使って成長してひきょうじゃないかとか、あるいはアメリカ、日本とか、当時は要はそれに入らない国々がそれに離脱をするとか、そういう時代が十年ちょっと前までありました。
この十年、まさにこの自然エネルギー、再エネがその状況をがくっと変えて、再エネドリブンに変わったわけですね。つまり、再エネ、さらに蓄電池、電気自動車にどんどんシフトしていけば、これは途上国も含めて経済メリットがあり、エネルギーも、つまり、気候はある意味、極端な話おまけで、エネルギーが自立できて自給できて、しかも経済的に豊かになって、そしておまけにＣＯ２も減るという、そちらのシフトにどんどんドリブンしていったということがあるので、もちろんきちんと、まさに今の公正な平和じゃないですけど、公正な削減で、平等だが差異ある責任というのを、しっかり責任、先進国と途上国でやっていく必要はあるという意味でＣＯＰの枠組みは非常に重要なんですけれども。
同時に、例えばアメリカでいうと、もう州レベルでどんどん進んでいます。それこそ、トランプの本拠地のテキサスがアメリカでは再エネが一番進んでいるので、これ連邦の政策がどうなろうとテキサスは進んでいくわけです。あるいは、カリフォルニアとかですね。これはもう、だからブルーステートもレッドステートも関係なくどんどん進んでいく。それはある種の経済原理ですし、経済原理が機能するところに来たというところが非常に面白い。
しかも、電気自動車は、それこそ昨日、トランプがテスラのテスラカーを買って、ＩＲＡという一台当たり一万ぐらいの補助金出ているんですが、もしそれがなくなっても、電気自動車の価格が今急激に安くなっているのでもうほとんど関係なくなってくるというような形で、ちょうどタイミングがその政策ドリブンからテクノロジードリブン、特に再エネ、蓄電池、電気自動車に今変わりつつあるというところの中でいかにフェアに国際的にやっていくのかという、若干多分シフト、論点はシフトしていく時代に入ってきたのかなと思っています。
214
山添拓(共産)
ありがとうございます。
国際秩序を傷つけてきたことについて正当に評価をし、その批判は続けなければならないと思います。
加えて、もう一問伺います。
先日、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が行われました。ここでは、核廃絶が世界の安全保障と人類の生存に不可欠という政治宣言を採択しました。この核抑止論を、人道的アプローチにとどまらず、安全保障政策上も強く批判したのが特徴と言えるかと思います。
核保有国であるロシアが核を使うという脅しを背景に、ウクライナ侵略を続けてきました。そこで、核兵器による抑止力は、逆説的ですが、働いていないと、そういう指摘がされてき…
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215東東野篤子筑波大学教授
再び核の問題、大変貴重な、重要な問題であろうかというふうに思います。
現在のマクロン大統領の核の傘をヨーロッパレベルに広げていくという考え方、これをフランスとイギリスとの間で協調しながらやっていくということに関しては、おっしゃるとおり、一見その核の拡大のように、あるいは核戦力の増大のように見えるかもしれませんけれども、現状で今何が一番大事なのかといいますと、とにかくロシアに核を使わせないことということでございます。ですので、こちらはもう、お聞きの猪口邦子先生が大変な専門でございますけれども、やはり今ロシアが使うという脅しを掛けているその状況をヨーロッパ…
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216山添拓(共産)
ありがとうございます。
続いて、飯田公述人に伺いたいと思います。
トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明しました。石破総理に国会などで聞きますと、日米首脳会談では時間がなかったとおっしゃって議題にはしなかったということでしたが、先ほど、それによる再エネの普及促進についてはアメリカの国内の対応変わらないんではないかという意見陳述をいただきましたが、こうした米国の動きに対して国際社会あるいは国際政治に求められる対応について御意見を伺えればと思います。
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- （上の発言）
217飯飯田哲也特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長
気候危機は本当に人類に差し迫った危機で、日本も全力で立ち向かわないといけないんですけれども、これも先ほどの電気自動車にちょっと似ていて、二〇一〇年頃までの気候は政策ドリブンで、各国で枠を決めて何とかそれで、キャップ・アンド・トレードとかで炭素税を入れてとにかく減らしましょうということで、特に途上国とかは、いや、先進国は先に使って成長してひきょうじゃないかとか、あるいはアメリカ、日本とか、当時は要はそれに入らない国々がそれに離脱をするとか、そういう時代が十年ちょっと前までありました。
この十年、まさにこの自然エネルギー、再エネがその状況をがくっと変えて、再エネドリブンに変わったわけですね。つまり、再エネ、さらに蓄電池、電気自動車にどんどんシフトしていけば、これは途上国も含めて経済メリットがあり、エネルギーも、つまり、気候はある意味、極端な話おまけで、エネルギーが自立できて自給できて、しかも経済的に豊かになって、そしておまけにＣＯ２も減るという、そちらのシフトにどんどんドリブンしていったということがあるので、もちろんきちんと、まさに今の公正な平和じゃないですけど、公正な削減で、平等だが差異ある責任というのを、しっかり責任、先進国と途上国でやっていく必要はあるという意味でＣＯＰの枠組みは非常に重要なんですけれども。
同時に、例えばアメリカでいうと、もう州レベルでどんどん進んでいます。それこそ、トランプの本拠地のテキサスがアメリカでは再エネが一番進んでいるので、これ連邦の政策がどうなろうとテキサスは進んでいくわけです。あるいは、カリフォルニアとかですね。これはもう、だからブルーステートもレッドステートも関係なくどんどん進んでいく。それはある種の経済原理ですし、経済原理が機能するところに来たというところが非常に面白い。
しかも、電気自動車は、それこそ昨日、トランプがテスラのテスラカーを買って、ＩＲＡという一台当たり一万ぐらいの補助金出ているんですが、もしそれがなくなっても、電気自動車の価格が今急激に安くなっているのでもうほとんど関係なくなってくるというような形で、ちょうどタイミングがその政策ドリブンからテクノロジードリブン、特に再エネ、蓄電池、電気自動車に今変わりつつあるというところの中でいかにフェアに国際的にやっていくのかという、若干多分シフト、論点はシフトしていく時代に入ってきたのかなと思っています。
218山添拓(共産)
ありがとうございます。
そうした経済原理に基づくエネルギーのモードチェンジという問題と言わば逆行して、真っ向から逆行しているのが日本の原子力政策の問題ではないかと思います。七次のエネルギー基本計画で最大限活用と鮮明にしました。
お配りいただいた資料の二十一ページには、「原子力という「病」と「沼」」というタイトルのスライドがありまして、ここは公述人が魂を込めて作られたんではないかと思いますので、是非御意見を伺いたいと思います。
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219飯飯田哲也特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長
お時間いただいて、ありがとうございます。
中身に、私は、元々私、原子力をやっておりましたし、原子力の技術は大体分かっている自負もありますし、この原子力を外から見ている。ただ、今日は中身には余り入りません。
ただ、やっぱり福島第一原発事故という、もうあわやこの国の、少なくとも東日本が崩壊するかもしれないという経験をして、で、今、今日、まさに三日前が、二日前ですね、二日前がもう十四年目、あの事故の日からですね。
本来きちんと、賢者は歴史に学ぶというかですね、という観点からいうと、やはりそこをきちんと学ぶべきだったのですが、ここにもちょっと、どこかに書い…
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220山添拓(共産)
ありがとうございます。参考になりました。
終わります。
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