勉強になりました。ありがとうございました。
大門実紀史 (日本共産党)
2025年3月13日・第217回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
前後のやりとり
私もそのデータ拝見していまして、確かに海外はかなり転嫁が進んでいて、日本が全然できていないという実態があることは存じています。 それがなぜなのかというところなんですよね。いろいろ見ると、本当海外はコストが上がったらそれをもうどんどん転嫁していっていると。でも、日本の場合には、すごく現場の力とか何かで頑張って、上がったコストをできるだけ吸収しようとするというような商慣行の文化もあるかもしれませんし、あとはやはり大企業と中小企業との間のやはり差の問題もあるかもしれないというふうに思っております。 大企業と中小企業が、日本の場合にはどの産業においても中小企…
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大門実紀史(共産)その三菱総研も、詳しくは分からないという前提なんですけど、首藤先生おっしゃったようなことを書いてございますね。下請という立場というか、そういうものが欧米にはないといいますかね、そういう概念がないと。つまり、取引関係が対等といいますか、そういう契約関係があるというので、もう当たり前に転嫁できるというふうなことが書かれております。 それを考えますと、日本の場合はやっぱり両面あると思うんですよね。下請という存在があるから、もう契約関係もいいかげんでも仕事をやらせるという、ありますよね。したがって、その対等の契約関係をつくるというのが、今日の先生の公述の中にも…
ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、私もそこは強く同意します。 特に、アメリカはちょっと違うかもしれませんけれども、ヨーロッパにおいてはやはり最低賃金の在り方なんかも多段階になっているようなケースもあります。その地域別の最低賃金の上に産業ごとがありますし、その上にその企業内の最低賃金制度があったりして、この最低賃金がやはり多段階になることによって労働者の賃金水準というのはかなり底上げをされていきます。それを基にやはり価格を決めざるを得ないというような環境が、やはりその競争において価格をどこまででも下げられるというような、価格を引き下げる競争の…
- （上の発言）
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大門実紀史(共産)勉強になりました。ありがとうございました。
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鶴保庸介(自民)それでは、引き続き質疑を続けます。
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大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男と申します。
まず最初に、首藤公述人に御質問させていただきますが、先生の資料の七ページ、図四、所定内給与額の対前年増加率というのが千人以上だと五・一％と、十から九十九人の中小零細は一・七％という。元々の給料も非常に差があって、で、こういう差があるということは、どんどん格差が広がっているという認識でよろしいですか。
ここ数年についてはそういうことが言えるのではないかと思っております。 ただ、長期に見てみますと、実は、今日持ってきていませんけれども、日本は二〇〇〇年代半ばから、二〇〇〇年代ぐらいからずっと春闘の賃上げもなくて賃上げ率がずっと停滞をしてきましたけれども、この期間を見ると、実は中小企業の方が賃金は少しずつ上げてきていて、大企業の方が賃金を引き下げてきていたというような時代が結構長く続いていたというのが私は自分で分析の中で確認をしておりまして、この間においては、長らく賃金が停滞していたときは、大企業が賃上げしない中で中小、まあ最賃も上がっていきましたので少…