訪問診療につきましては、在宅医療ということですけど、いろんなタイプの患者さんがいらっしゃって、末期がんで一か月ぐらい最後御自宅で過ごす方や難病の方、これはかなり医師が頻繁に訪問した方がよいと思われます。他方で、動けないけれども慢性疾患が一つ二つあって、処方箋を出すのが中心という方もいらっしゃいます。その患者さんの状況に合った形で訪問診療をすべきという考えで、一律に減らせと申し上げるつもりは毛頭ございません。
ただ、今の日本の制度というのは、そうした訪問の必要性がそれほど高くない患者であっても、月二回訪問診療をすると報酬が高くなる。三回、四回してもそんなに高くならないんですけど、二回訪問診療をすると高くなると。そういう決まりに、制度になっているものですから、必要以上に訪問してしまうケースも生じているということがございます。
ただ、これは海外では必要なときに行くということで、月とにかく二回行くとか、まあ月一回のケースもあるんですけど、月二回だと報酬が高くなる、そういう訪問診療というのは本当に我が国独自の制度だと。海外では往診で必要なときに行くというのが基本的な在宅医療の在り方であるというふうに考えており、必要なものはやって、必要ないものに、必要性が低いものに余り行かない方がいいということでございます。
50田田村まみ(国民)
病院がない過疎地なんかでは相当活躍できる分野だというふうに思いますので、慎重な議論していきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
51
鶴保庸介(自民)
御苦労さまでした。
質疑を続けます。
この発言のページ
52
大門実紀史(共産)
大門です。本日はお忙しいところありがとうございます。
まず、成瀬公述人にお聞きしますが、熱意のこもった御意見、御提案ありがとうございます。ただ、医療問題全体というよりも、薬機法改正、ＯＴＣ問題、一点、ワンテーマに絞った御意見かというふうに思います。この公聴会の在り方なんですけれど、こういう法改正への意見、ＯＴＣワンテーマということならば、やっぱり本来、賛否両論の御意見を聞くのが国会の公聴会とか参考人質疑のルールではないかと私は思っておりまして、例えばそこに医師会の方がおられるとかですね、それが本当のこの問題、ワンテーマでやるならですね、というふうに思っ…
この発言のページ
- （上の発言）
53成成瀬道紀株式会社日本総合研究所調査部主任研究員
訪問診療につきましては、在宅医療ということですけど、いろんなタイプの患者さんがいらっしゃって、末期がんで一か月ぐらい最後御自宅で過ごす方や難病の方、これはかなり医師が頻繁に訪問した方がよいと思われます。他方で、動けないけれども慢性疾患が一つ二つあって、処方箋を出すのが中心という方もいらっしゃいます。その患者さんの状況に合った形で訪問診療をすべきという考えで、一律に減らせと申し上げるつもりは毛頭ございません。
ただ、今の日本の制度というのは、そうした訪問の必要性がそれほど高くない患者であっても、月二回訪問診療をすると報酬が高くなる。三回、四回してもそんなに高くならないんですけど、二回訪問診療をすると高くなると。そういう決まりに、制度になっているものですから、必要以上に訪問してしまうケースも生じているということがございます。
ただ、これは海外では必要なときに行くということで、月とにかく二回行くとか、まあ月一回のケースもあるんですけど、月二回だと報酬が高くなる、そういう訪問診療というのは本当に我が国独自の制度だと。海外では往診で必要なときに行くというのが基本的な在宅医療の在り方であるというふうに考えており、必要なものはやって、必要ないものに、必要性が低いものに余り行かない方がいいということでございます。
54大門実紀史(共産)
そういうことなら、そういう御意見を発表されたらどうかというふうに思います。
首藤公述人に伺います。
もう国会で大人気ですね、毎年いろんな委員会に呼ばれて、私もいろいろお聞きしたいと思っておりました。中小企業の賃上げ重要で、価格転嫁が問題になってきておりますね。日本政策公庫がいろいろ調べておりまして、結構進んではいるんですけれど、結局何が次必要かというところで、その交渉の場を設ける、ちゃんと下請中小企業が価格に転嫁させてもらいたいという場を設けるということが一番鍵になっていると。
その辺、まず御意見を伺いたいと思います。
この発言のページ
55首首藤若菜立教大学経済学部経済政策学科教授
私も、価格転嫁は政府等の呼びかけによってかなり醸成はできてきていると思っております。交渉するほどにやっぱり転嫁する割合というのは高いということも幾つか実態調査でも研究で言及されていますので、交渉の場を設けるということは極めて重要だと思っています。
ただ、限界としましては、転嫁は進んでいるんですけど、この間、エネルギー価格とかいろんなものが上がってきている中で、そういったものが転嫁はできているけれども、じゃ、労務費が転嫁できているのかというところにおいてはまだかなり限られているというふうに思っていますし、私が専門としていますトラック運送業などでは交渉して…
この発言のページ
56大門実紀史(共産)
ありがとうございます。本当に課題になっていると思います。
あと、三菱総研、私ちょっとこの問題ずっとこだわって調べていたんですけど、三菱総研の調査で海外との比較をしているんですよね。御存じかも分かりませんが、海外では価格転嫁が進んでいるけど、日本は進んでいないという。
例えば、消費者物価にどれだけ人件費と原材料費が転嫁されているかというその物差しでいいますと、日本が四八％で、ＥＵが八七％で、アメリカが一三四％、これだと便乗値上げやっているんじゃないかと思うぐらいですけれども。いずれにせよ、あとサービスでいくと、日本は二九％で、ＥＵが七〇％、アメリカが一…
この発言のページ