いや、ですから、先ほど私答弁変えているつもりはなくて、広い意味での財政危機という概念の中には御指摘のデフォルトというのもあります、これはＩＭＦが規定しているわけでありますけれども。ただ、それ以外に、ハイパーインフレ等、物価の急上昇、あるいは金利の急騰と、そうした事由があるということを分けて御説明をさせていただいて、確かにそのデフォルトに関しては、自国建て通貨においては、最終的には日銀がそれを負担するということによって、ないということはあると思いますが、ただ、その場合に何が起こるかと。金利が上昇する、あるいは物価が上昇するということ、これは否定し得ない。そういったことを含めて、先ほど委員が御指摘いただいた予算委員会の私は答弁をさせていただいたと、こういう趣旨でございます。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年5月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
前後のやりとり
129
浜野喜史(国民)私の質問に絞ってお答えになっていないんですね。
私は、日本国債の債務不履行があるのかないのか、ないでしょうということを聞いているんです。もうこれ以上聞きませんけれども、二〇〇二年に財務省が発出している文書のとおりなんです。日本国債の債務不履行はないということです。
委員長、済みません。その上で、その答弁を変えたなら変えた理由を是非示していただきたい、説明の中身をね。是非、なぜこの説明を、先ほどの説明を変えたのかということが分かる資料をこの委員会にお答え出していただきたいと思います。よろしくお願いします。もうそれで結構ですから。
130
進藤金日子(自民)後刻理事会にて協議いたします。
131
浜野喜史(国民)その上で、一方で、財務大臣はこういう説明をされているんですね。一たび財政の持続可能性に対する信認が失われている場合には、金利の急上昇又は過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明をされているんですね。
こんな場合が、国債の債務不履行がないにもかかわらず、こんな場合が果たして起こるのか、説明をいただきたいと思います。
- （上の発言）
132
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いや、ですから、先ほど私答弁変えているつもりはなくて、広い意味での財政危機という概念の中には御指摘のデフォルトというのもあります、これはＩＭＦが規定しているわけでありますけれども。ただ、それ以外に、ハイパーインフレ等、物価の急上昇、あるいは金利の急騰と、そうした事由があるということを分けて御説明をさせていただいて、確かにそのデフォルトに関しては、自国建て通貨においては、最終的には日銀がそれを負担するということによって、ないということはあると思いますが、ただ、その場合に何が起こるかと。金利が上昇する、あるいは物価が上昇するということ、これは否定し得ない。そういったことを含めて、先ほど委員が御指摘いただいた予算委員会の私は答弁をさせていただいたと、こういう趣旨でございます。
133
浜野喜史(国民)もう一つ資料要求させていただきたいと思うんですけど、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われた場合とおっしゃっている以上、例えばそれがどういう場合なのかということが分かる資料をこの委員会に提出をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
134
進藤金日子(自民)後刻理事会にて協議いたします。
135
浜野喜史(国民)ありがとうございます。 私は、明快に分かる資料は出てこないというふうに思うんですね。なぜならば、政府の財政に関する考え方が間違っているからだと私は考えているんです。 ここでパネル出していただきたいと思うんですけれども、評論家の中野剛志さんという方の主張が正しいと私は考えているところでございます。 少し申し上げますと、政府は財源に制約されることは一切なく、財政支出を拡大し、貨幣を供給することができる。自国通貨を発行する政府の財政支出に財源の制約はないということです。ただし、財政支出によって動員できる実物資源の量には制約がある。需要が資源、商品等の供給…