2025年5月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）
今委員から御指摘のありましたこの中国における邦人拘束、一連のものでございますが、これにつきましてはこれまでも、首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきているところでございます。
また、御指摘の邦人への注意喚起、これにつきましても、特に二〇二三年に中国の反スパイ法が改定されましたので、これを受けて、スパイ活動に該当する具体例、こういったものを外務省のホームページで周知をしております。
また、中国に住んでおられる日本人の方と定期的にこの安全対策について協議する場もございますので、こういう場を通じて周知を図ってきているところでございます。
こうした取組、続けてまいりたいと思っております。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
是非お願い申し上げたいというふうに思います。 これ、無償化の政策について伺います。 出産無償化、これが現実味を帯びてきたと。教育無償化、これを進めてまいりました。一方で、さっきの国民健康保険料の問題と同様に、こういった制度に外国人がただ乗りしているのではないかという批判もあります。これ、多くの声が私の事務所には届いているということであります。 これ、出産無償化が少子化対策を目的とするのであれば、これ、日本人の少子化を緩和することが目的であることは明らかであり、外国人の出産を無償化する理由は全くありません、ですよね。教育無償化の根源的な目的は子育て世…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
まず、高校の無償化について申し上げます。 令和八年度、来年度からの措置につきましては、ただいま与党と御党との合意文書、これを踏まえまして、三党実務者の下で支援対象者の範囲の考え方、論点について検討が行われているところでございます。この議論の行方というものは私どもとして重大な関心を持っておるところでございます。 出産の無償化につきましては、今後、令和八年度を目途に、産科の医療機関などの経営実態などにも十分配慮をしながら、標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた具体的な制度設計を進めていくことになりますが、日本人と同様に、適正に適用要件を満たし、医療保…
114柳ヶ瀬裕文(維新)
先日、中国の反スパイ法に規定するスパイ行為で起訴された日本人に対して懲役十二年という判決が宣告されました。政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたんでしょうか。森山幹事長率いる超党派議連はパンダを貸してくださいと中国に言って、その直後に尖閣は領空侵犯、不当に拘束されている日本人には懲役十二年の判決が下りました。これは一体何をしているんでしょうかね。 前回の予算委員会でも申し上げましたけれども、中国には罪刑法定主義はありません。どういった行為がスパイ行為になるのか、何を見ても明確には書いていない。捜査、取調べ、公判、一連の手続についても不透明で、刑…
今委員から御指摘のありましたこの中国における邦人拘束、一連のものでございますが、これにつきましてはこれまでも、首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきているところでございます。
また、御指摘の邦人への注意喚起、これにつきましても、特に二〇二三年に中国の反スパイ法が改定されましたので、これを受けて、スパイ活動に該当する具体例、こういったものを外務省のホームページで周知をしております。
また、中国に住んでおられる日本人の方と定期的にこの安全対策について協議する場もございますので、こういう場を通じて周知を図ってきているところでございます。
こうした取組、続けてまいりたいと思っております。
116柳ヶ瀬裕文(維新)
是非総理も、これしっかりと危機感を持っていただきたいというふうに思います。 いまだ、いまだにですね、この十二年の懲役を言い渡されたという方を含めて五人の方が不当に拘束をされているという現状、これをしっかりとただしていくということが必要だと思います。 日本はスパイ天国だと言われています。先ほどのように、中国はこの反スパイ法を手に取って様々な工作をしているわけですね。日本はどうでしょうか。このスパイ防止法については長らくこれ議論をされてきましたけれども、政府はこれネガティブなんですかね。 十四日の参議院決算委員会で我が党の松沢委員がこれ質疑をしていまし…
117石破茂(自民)内閣総理大臣
これも四十年前からずっと議論をいたしてまいりました。あるいは、いろいろな摘発も行ってきたところでございますが、なお十分でない点があるという御指摘は承りました。 今、違法な情報収集に対しましては、不正競争防止法、国家公務員法、様々な法令を適用して厳正な取締りを行っておるところでございますが、もう四十年前と今は全く状況が変わっておりますので、そういうものに対して我が国がカウンターインテリジェンスの取組を強化するなどなど、この間サイバーディフェンスの法律も成立をいたしましたが、この人的情報につきまして本当に今のままで十分かどうか、その検証は行っていかなければ…
118柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、サイバーディフェンスもやったわけです。で、スパイ防止法も必要だと。是非これをお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。