内田眞一日本銀行副総裁

2025年5月19日・第217回国会 参議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 169 発言)

お答え申し上げます。

最近の物価上昇でございますけれども、御指摘のように、これまでの輸入物価の上昇に加えまして、米を含む食料品価格の上昇といったコストプッシュの要因が大きく影響しております。こうした物価上昇が個人消費の動向など国民生活にマイナスの影響を与えていることは、十分認識しております。

その上で申し上げますが、日本銀行は賃金の上昇を伴う形で物価が緩やかに上昇することを目指して金融政策を運営しております。こうした観点から、先般、五月初の金融政策決定会合におきましては、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくことが適当と判断したところでございます。

先行きにつきましては、各国の通商政策等の影響を受けまして、我が国の成長ペースは鈍化し、それが物価を押し下げる方向で作用いたします。ただ、その後につきましては、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、我が国の成長率は再び高まり、基調的な物価上昇率も二%に向けて高まっていくと見ております。こうした見通しが実現していくのであれば、経済、物価の情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。

もちろん、各国の通商政策の今後の展開やその影響をめぐる不確実性は極めて高い状況にございますので、見通しどおり経済、物価が推移していくかどうかについては予断を持たずに判断してまいります。

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