2025年4月21日・第217回国会 参議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 335 発言）
総理はいつもそうやって話をずらしていく。ずらしていますよ。明らかに総理が言っていること、かつてと違うじゃないですか。
私、最後に、総理に自身の言葉を贈りたいと思います。石破茂「私はこう考える」という本にこう書いてある。自分が正しいと思うことを自由に述べられなければ政治家になった意味がない。本当、この言葉を私は示したいと思います。
日米地位協定の下で、米軍犯罪、米軍の事故、事件、もう後を絶ちません。ＰＦＡＳなどの環境汚染も野放しになっています。さらに、米国の言うがままに安保法制、安保三文書を作り、集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有まで踏み切った。
私は、こういうアメリカ従属の、日米同盟と言われたらば思考停止に陥るような、こういうやっぱり今の日米関係を根本から見直すときが来たと、特にこのトランプ政権に対して言っていることに付き従うようなことをやっていったら日本は滅びてしまうということを強く申し上げて、質問を終わります。
167
石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもとして、これは別の問題だというふうに考えております。そういう方針で交渉に臨んでまいります。 そしてまた、私どもとして、ホスト・ネーション・サポートについて、それはもう、これは例えば夏場に物すごい勢いでエアコン、冷房を掛けるとか、それはどう考えてもホスト・ネーション・サポートの趣旨と違うだろうということについては是正も求めてまいりましたし、その実現も行われてきたところでございます。 私どもは、日本国の国民の税金をいかに使うことが最も日本国の平和と安全と独立に寄与するかということについて常にアメリカと真剣な議論を行ってまいりましたし、これからもその…
168小池晃(共産)
夏場のエアコンの問題だけじゃないんですよ、この莫大な費用負担。 この問題で総理自身は、二〇〇六年の著書「軍事を知らずして平和を語るな」、この中でこのように言っています。思いやり予算はもっと減らす余地があると思うんです、大体、アメリカが国外に駐留させている米軍の駐留経費を見てみると、日本の負担率は突出していて、同盟国全体の五〇％以上を占めているのですよ、金額にすると四十四億一千百三十四万ドルです、国民一人当たりにしても結構な負担です、何でこんなに払わなければいけないのか。私が言ったことと同じことを総理は当時言ったんですよ。だったら、今こそこの議論をトラン…
169石破茂(自民)内閣総理大臣
お読みいただき、ありがとうございます。 それは、何党であろうと、どの党の御主張であろうと、正しいことは正しいということをきちんと認識する謙虚さは常に持っていたいと思っております。 これは、数字の比較というものは、委員が先ほどおっしゃいましたように最新のものがございません。ございませんが、それは向こうにしてみれば、ホスト・ネーション・サポートはもっと持ってくれた方がいいねと思うのはこれは当然のことでございます。 しかしながら、我々として、それが本当に払うべきものだというふうに評価をされないものはそれは払うことができない。それは国民の税金をどうやって使…
170小池晃(共産)
総理はいつもそうやって話をずらしていく。ずらしていますよ。明らかに総理が言っていること、かつてと違うじゃないですか。
私、最後に、総理に自身の言葉を贈りたいと思います。石破茂「私はこう考える」という本にこう書いてある。自分が正しいと思うことを自由に述べられなければ政治家になった意味がない。本当、この言葉を私は示したいと思います。
日米地位協定の下で、米軍犯罪、米軍の事故、事件、もう後を絶ちません。ＰＦＡＳなどの環境汚染も野放しになっています。さらに、米国の言うがままに安保法制、安保三文書を作り、集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保有まで踏み切った。
私は、こういうアメリカ従属の、日米同盟と言われたらば思考停止に陥るような、こういうやっぱり今の日米関係を根本から見直すときが来たと、特にこのトランプ政権に対して言っていることに付き従うようなことをやっていったら日本は滅びてしまうということを強く申し上げて、質問を終わります。
171
鶴保庸介(自民)
以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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172鶴保庸介(自民)
次の質疑者の舩後靖彦君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
次に、舩後靖彦君の質疑を行います。舩後靖彦君。
173
舩後靖彦(れいわ)
れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
本日は、七分間という短い時間ですが、トランプ関税に対する日本の対応がどうあるべきかということについて質問いたします。
まず、消費税です。
関税交渉の推移のいかんにかかわらず、消費税は廃止し、最低でも五％への減税が必要です。自公でも減税の声が上がっていましたが、党幹部に封じられました。消費者だけではなく、中小企業を守るためにも必要です。
総理、森山幹事長に直ちに補正予算編成、消費税減税で党内をまとめるように指示すべきと考えますが、いかがですか。