2025年4月21日・第217回国会 参議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 335 発言）
今の御答弁、私の次の質問に関係するんですが、首相がおっしゃったことはまさに私も理解しております。
日米貿易摩擦、非常によく私は覚えているんですけれども、あのときにアメリカの対日貿易赤字問題を避けるために日本政府は、逆輸入車、今私が提言した逆輸入車を大量に入れる政策を打ったことがあるんですよね。ただ、首相がおっしゃったように失敗した。それは、まさに首相がおっしゃったように、日本人のテイストに合わない、それから品質が悪かったということもあります。
なので、そこを改善すればいいんじゃないかという話なんですが、ですから、サプライヤーを一緒に、アメリカで工場を造って子会社にしていただくとか、それから、例えば補助金を、例えば販売店の問題でいえば、トヨタ、日本の販売員がアメ車もアメリカで造ったカローラも日本で造ったカローラも売ればいいと思いますし、その辺の補助を日本政府が考えるというのはこれ法律違反になるんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
お答えします。
何をもって我が国の米国からの自動車の輸入とカウントするかについて、政府といたしまして合衆国の見解をお答えする立場にはございませんが、日本は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に大きく寄与している。特に、日系自動車メーカーは約六百十六億ドルの対米直接投資を行い、約二百三十万人の関連雇用を創出してございます。
政府といたしましては、引き続き、こうした点も合衆国政府側に対し粘り強く訴えかけ、関税措置の見直しを求めていきたいと考えてございます。
私がちょっとチェックしたところ、アメリカの関税法やＦＴＡ、自由貿易協定ではこれアメ車と認定しているわけです。貿易統計上でも対日輸出増とカウントされるはずなんですね。だとしたら、これは非常にいいアイデアじゃないかと私は思っているんですが、アメリカに聞かないと分からないとおっしゃっていますが、これは是非アメリカに聞いていただきたいんですが。 アメリカって、先ほどちょっとアメリカのカルチャーと日本のカルチャーはちょっと違うというお話をしましたけれども、アメリカ人にとって一番いいのは何かというと、自分を雇ってくれる会社であって、国籍ってほとんど気にしていないん…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
貴重な御示唆をありがとうございます。 それが日本で売れるかどうかの問題でございまして、三十年前でしたか、もっと前でしたか、アメリカの車が日本に入ってきたことがありましたが、それほど売れなかったのはやはり日本人の好みに合わないというところがあって、どうせそういう車が入ってくるんだったら日本で造った車の方がいいよねというような選択を消費者がすることも十分考えられる。アメリカンテイストの車ではあるんだけれども、日本の消費者に合ったようなものを造れるかどうか。 商品名を挙げてはいけないのかもしれませんが、じゃ、何でジープってこんなに売れているのということだと…
今の御答弁、私の次の質問に関係するんですが、首相がおっしゃったことはまさに私も理解しております。
日米貿易摩擦、非常によく私は覚えているんですけれども、あのときにアメリカの対日貿易赤字問題を避けるために日本政府は、逆輸入車、今私が提言した逆輸入車を大量に入れる政策を打ったことがあるんですよね。ただ、首相がおっしゃったように失敗した。それは、まさに首相がおっしゃったように、日本人のテイストに合わない、それから品質が悪かったということもあります。
なので、そこを改善すればいいんじゃないかという話なんですが、ですから、サプライヤーを一緒に、アメリカで工場を造って子会社にしていただくとか、それから、例えば補助金を、例えば販売店の問題でいえば、トヨタ、日本の販売員がアメ車もアメリカで造ったカローラも日本で造ったカローラも売ればいいと思いますし、その辺の補助を日本政府が考えるというのはこれ法律違反になるんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
逆輸入車に対しての助成金創設の質問をいただきました。
ＷＴＯルールにおいては、輸出を条件として助成金を出すこと、そして助成金を米国産に限定し、生産地によって差別することは禁止されてきているところです。委員の御提案、このルールとの整合性に課題があるものと私認識しているところであります。
ちょっと、最初のあれですと、今輸出車に関してじゃないですか。これは輸入車の話ですから、日本にとってはですよ。トヨタ・アメリカが造ったのを日本に輸入するんですから、輸入車に補助金やっても別に問題ないんじゃないかなと私は思います。その辺はちょっと後で。それは政府において、どうしたらばアメ車、トヨタ・アメリカ製のアメリカ車が売れるかを検討していただければいいと思います。 実際、ベッセント財務長官がテレビでインタビュー、アメリカのテレビでインタビューしたのをちょっと聞きましたけど、関税は最初三千億ドルから六千億ドルあるだろう、要するに四十五兆円から九十兆円の税…
お答え申し上げます。
今般のアメリカの関税措置に係る各国の対応について、日本政府としてお答えする立場になく、言及は差し控えたいと存じます。
その上で申し上げれば、今お尋ねは相互関税の話でございましたが、例えばＥＵにおいては工業製品への関税を互いにゼロとすることを提案していると承知しております。