平木大作 (公明党)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 441 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

公明党の平木大作でございます。

今日は、予算の審議に入る前に、一つちょっと取り上げておきたいテーマがございまして、そこから質問入らせていただきたいというふうに思っております。

病気やけがが原因で外見に生じた変化による苦痛、これを軽減する外見ケア支援事業、あるいはアピアランスケアという言い方をしたりもしますけれども、この外見ケア支援事業が今全国の自治体で広がっております。

これ、具体的に言うと、例えば医療用のウイッグですとかあるいは人工乳房、こういったものを購入するときの少し助成が出るというようなものなんですが、これ今、昨年六月時点の調査によりますと、全国千七百四十一の自治体のうち千百十四の市区町村で支援事業をやっているということでありますから、大体三分の二ぐらいの自治体に一気に今広がってきていて、私、これとてもいいことだなというふうに思って見ているんですが、これ、実は対象者、この助成を受けれる方の対象者について言うと、実は結構市区町村によってまちまちになってしまっているんですね。

これ、なぜなのかということで、その一つの理由として、このそもそも外見ケア、アピアランスケアというものが、概念自体が、これ、がん対策の中から生まれてきたということでありまして、例えば今、国のがん対策推進基本計画、この中にもこの外見ケアの記載があります。ある意味、このことをもって、実は自治体で実施をする事業においても、この対象をがん患者に限定しているケースというのが実は見られるんですね。実際に、最近のある地方議会におけます議論の中でも、これ、いわゆるがん患者以外に広げれないかという質疑の中で、いや、国のがん対策推進基本計画の中にこれは定められているのでできませんというようなちょっと実は答弁が出てきてしまっております。

そこで、ちょっと今日まず確認なんですけれども、この当該がん対策推進基本計画、この記載というのは、自治体が外見ケア支援事業を行う際の方針を示すものではないということ、がん以外の病気やけがに起因する対象者を排除する趣旨ではないということを確認をさせていただきたいと思います。

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