まさに、今回の税収の、ある意味で税収の見積りという意味においては、それを前提とした税収の見積りとなっているものと承知をしております。それというのは、現行税制を前提とした見積りとなっているということであります。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 320 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)
前後のやりとり
ということは、令和七年度予算案、すなわち、強力な物価高とおっしゃるのは、今年の四月一日から令和八年の三月三十一日までの対策として必要十分な予算案なのであるという認識で合っていますね。
今御審議をいただいております予算案のことだと存じますが、であらばこそ、こうして御審議をいただいておるというものでございます。
十分であると。分かりました。その前提で聞いていきたいと思っております。
物価高対策というのは、因数分解すれば二つだと思っています。出費を下げる、収入を増やすということだと思います。出費を減らすということに関して、いわゆるガソリンの関係については相当議論になりました。この点について議論をさせてもらいたいと思っています。
いわゆるガソリン暫定税率を廃止するということは政党間の合意であったというように承知をしておりますが、この令和七年度予算案、税制改正案については令和七年度中にガソリン暫定税率を廃止する案となっていないと理解しますが、正しいですか。
- (上の発言)
まさに、今回の税収の、ある意味で税収の見積りという意味においては、それを前提とした税収の見積りとなっているものと承知をしております。それというのは、現行税制を前提とした見積りとなっているということであります。
ということは、言い方を変えれば、七年度中に暫定税率を廃止する案ではないということですね。
案ではないというよりも、税収の見積りでありますから、税収の見積りとしては現行制度を前提に見積もっているということでございますし……(発言する者あり)いや、同時に、それを廃止する、あるいは変えるという法案を今回税法として出しているわけではございませんから、現在の前提としては、現行税制を前提に税収の見積りを行っていると、こういうことでございます。
つまり、七年度中に暫定税率を廃止するつもりがないのだという理解ですけど、その理解で合っていますか。