大臣、確認ですけれども、それは三月から四月にかけてということ、昨年に対してどれぐらい上がっていく、要は、明らかに、支援事業なくなりますし、再エネ賦課金も高くなるので、明らかに昨年に比べて上がるはずなんですけれども、その上昇幅は幾らになりますでしょうか。
礒崎哲史 (国民民主党)
2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 251 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、一定の仮定を置いて三月から四月にかけての再エネの賦課金、ごめんなさい、電気料金の想定をしているところであります。
ですから、今年、今先生がおっしゃられたように、ちょっと暑いんじゃないかとかいうことで、まあ仮定のことになりますけれども、今のところは三月で一応終了する予定で、今後のことは今後のことで、先ほど申したとおり、国際価格の動向ですとか、そういうものも注視しながら考えていきたいと思っています。
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礒崎哲史(国民)今大臣の御説明の中で再エネ賦課金という言葉がちょっと発せられました。今、この緩和措置に関しては、失礼しました、支援事業に関しては三月末で終わるんですが、もう一つ、電気料金が上がる要因があります。それが再エネ賦課金です。 これは、再生可能エネルギーをより広めていくために、広く薄く、多くの電気料金を払っている皆さんからお預かりをし、再生可能エネルギー普及に使っていくためのお金ということになります。これが毎年更新をされて、これはもう計算式に基づいたもので機械的に計算されることになるんですけれども、今回、一キロワットアワー当たり〇・五円ですね、上がるという計算…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）各家庭の具体的な電気料金額でありますけれども、これは各メニュー、料金メニューですね、料金の各メニューあるいは各家庭の使用量等によって決まってくるものであることはあらかじめお断りをさせていただきたいというふうに思います。 その上で、再エネ賦課金の上昇ですとか支援事業終了の影響によって電気料金の単価は上がることになります。他方で、先ほど申したとおり、四月には標準的な世帯の電力使用量は減少する傾向にございます。 こうした仮定の下で家計調査から試算すれば、電気料金の負担は三月から四月にかけて二千円程度減少すると見込まれているところであります。二千円程度減少で…
- （上の発言）
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礒崎哲史(国民)大臣、確認ですけれども、それは三月から四月にかけてということ、昨年に対してどれぐらい上がっていく、要は、明らかに、支援事業なくなりますし、再エネ賦課金も高くなるので、明らかに昨年に比べて上がるはずなんですけれども、その上昇幅は幾らになりますでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）単価は上がるということですので、三月の三十四円、キロワットアワー当たりですね、から、四月には三十五・七円キロワットアワーということになります。
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礒崎哲史(国民)ざっくりとちょっとパネルには示しましたけれども、再エネ賦課金で上がる分はこれぐらいあるということで、さらに、支援事業がなくなれば更にプラスアルファということだというふうに思います。 今の現下の物価高の状況については、これはもう総理が強力に進めていかなきゃいけないんだということで、もう重々御案内のとおりです。 これ、前回の予算委員会でも私、示しましたけれども、家庭消費支出に関していけば、この数年間、特に二〇二〇年から見ますと、この名目というところを御注目いただきますと、家庭消費支出は増えています。皆さんの消費自体が増えている。ただ、その実質、この物価高…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変その家計という意味での電力の負担がこれから増えるだろうということも、今の賦課金の問題やら、また今の調整の関係もあるんですけれども、私からすると、特に家計の負担を減らしていきたいというのは委員と全く問題意識を共有するところであります。それは思うところであります。 しかしながら、私どものこのカーボンニュートラルを実現する観点からも、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入も図ることが政府の基本方針として重要になっていると思っております。引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していくこと、そして、電気・ガス料金負担軽減支援については、先ほど来申しました…